互恵主義を真の互恵主義（お互い様）にしようではないか。

　29日の国例安保理の演説で韓国と中国が日本を名指しで批判したという。韓国は演説中に10回も｢日本｣と名を上げて｢従軍慰安婦｣や｢歴史認識｣などを批判し、中国は｢日本国首相の靖国神社参拝｣を批判したという。
　世界の安全を議論する場で日本を名指しで批判するのは余りではないだろうか。韓国は日本の領土竹島を不法に占拠しているのみならず、戦後も40年近くたった1980年代に捏造された｢従軍慰安婦｣を世界各地で持ち出して日本批判を繰り返しているのは正気の沙汰ではない。ヤクザのイチャモンさながらの行為だ。

　中国政府は日本国の首相が日本国内の神社に参拝するのにどんな不利益があるという認識なのだろうか。内政干渉もほどほどにすべきで、中国政府がまさか日本国憲法の｢政教分離｣に靖国参拝が反する、というつもりではないだろう。それこそ内政干渉そのものだし、日本国憲法には思想信条の自由が保証されている。
　中国は法に信仰の自由を認めないとないにも拘らず、法倫功の信者数万人を投獄し虐殺して弾圧している。それを批判するのは内政干渉ではなく、国連が提唱する人権の確保にすら反する蛮行だ。安保理常任理事国の名が廃る行為そのものではないだろうか。いや、南シナ海や東シナ海への軍事支配を強化している中国政府の姿勢は国例安保理の常任理事国の資格を剥奪すべき行為ではないだろうか。

　互恵主義という言葉がある。国交を結んだ両国がお互いに権利を認め合うことだが、日本と中・韓との関係は果たして互恵主義に基づいていると云えるモノだろうか。
　たとえば中国民や韓国民は日本国内で土地を買え所有権を登記できる。しかし反対に日本国民は中国や韓国で土地を所有できないし、中国に到っては登記法すらない。それだけではない。中国民や韓国民は日本国内で法人を所有し登記できるが、日本国民が中国や韓国で法人を設立しようにも日本国民の持ち株は49%までと制限されている。つまり厳格な意味で日本国民は中国や韓国で法人を所有できないのだ。

　それがクビキとなって、中国に進出した企業が中国内の工場や現地法人を清算して撤退しようにも出来ない事態に陥っている。しかも中国当局の恣意的な行為により中国内の邦人資本企業が利益を中国内から国境を越えて送金させないようにしている。邦人企業が中国内に投資して建設した工場や設備などは実質的に中国人が支配し、中国に進出した企業が利益を得ても投資して邦人企業の利益として利用できないようになっている。るちろん中国民が日本に進出しても日本政府はそのように国際的な常識に反する理不尽な締め付けをしていない。
　日本と中国や韓国との関係は互恵主義とは云えない。日本政府はこの際、日中や日韓の関係を厳格に見直すべきではないだろうか。真の互恵主義としての扱いが中国内や韓国内で邦人に対してなされるまで、日本国内においても中国民や韓国民に対して同様な待遇にすべきではないだろうか。それこそが互恵主義（お互い様）というべきものではないだろうか。

　中国と韓国は世界でも特殊な反日国家だ。特殊とは常識を欠く政府という意味だ。そのような政府が中国や韓国に存在する限り、日本は譲歩する必要はないし、不平等なまま貶められて日本側が我慢する必要はない。不平等な互恵主義は平等になるまで日本国内での中国民や韓国民や中国企業や韓国企業に対する扱いが中国内や韓国内で邦人に対するのと同じ扱いになるまで、彼らの権利を制限すべきだ。それによりどれほどの不利益が中国民や韓国民にもたらされるのか、中国政府や韓国政府は知るべきだろう。中・韓が今後も反日策を国策として取らざるを得ない国内事情があるのは理解できるが、それならせめては日本政府も中・韓を国際舞台で批判しないまでも（日本までも狂気の沙汰を国際的に演じる必要はない）、日本国内でも扱いを中国内や韓国内と同様にし真の互恵主義とすべきだ。