個人支給は「ばら撒き」なのか。
昨日山口県入りした安倍首相に地元の後援会から様々な要請の声があったようだが、その中に「民主党のようなばら撒きでない少子対策をお願いしたい」との声があったようだ。民主党が実施を目指した子供一人当たり月額2万6千円の「子ども手当」は果たして「ばら撒き」だったのだろうか。
それなら安倍首相が掲げている「待機児童ゼロ」の施設整備事業のほうが優れているとでもいうのだろうか。一度補助事業として設置を認めた保育園や幼稚園を潰すのは容易ではない。そして施設整備への指導とその維持管理に莫大な官僚・公務員が従事することになるが、それを子供の数が減少した後も維持しなければならなくなる。
機動的に予算措置を講じるには「ハコモノ制度事業」は不向きだ。どうしてもハコモノを維持し更新を考えなければならなくなる。新規施設整備を大幅に推進するのは予算規模の増大と硬直化を招く結果につながりやすい。
それよりも必要とする国民に直接カネを給付する方が何倍も良い。愚かな評論家が「そのカネを育児に使用しないで、親がバチンコ屋などで遊興に供すのではないか」と直ちに批判する声が上がった。それをいうなら共働きでない親が子供を保育園に預けてはいないか、絶えず厳格に調査しているのかと問いたい。幼稚園よりも格段に多額の措置費を使っている保育園は共働きなどで「保育できない」子供を預かる決まりになっている。
目に見える直接給付は「ばら撒き」だが、官僚たちの働き口を増やし施設整備を行い多くの人たちを雇用する「制度事業」は「ばら撒き」でないとする考えは安直に過ぎるだろう。
全国各地で文化会館や市民館などが整備された時期があった。どんな田舎の町にも立派な会館が建っているが、その利用率がどれほどかご存知だろうか。年間30日も利用されない会館もザラで、国政選挙時の講演会に利用されるだけというのも珍しくない。会館建設よりも広場のままの方が遥かに利用しやすいのは明らかだ。そして会館などを利用したい時に巨大テントを設置する方が経費負担軽減になるだろう。会館には施設維持のために公務員が張り付き、館長と称する高給取りも必要となるのだ。
地方都市では未だに駅ビルが人出でにぎわった往時の隆盛が忘れられず、老朽化してテナントが撤退した駅ビルを行政が主体となって建て替える動きが全国的にあるようだが、すでに駅前に人は集まらず、郊外の大型店やタウン型の商業集約施設に人々が集っている現状に目を向けず、駅ビル建設だけを目的化しているようだ。結果として駅ビルに図書館を作ったり、役所の支所を設置したりと、集客に腐心しているようだ。しかし、それらは主客転倒した話で、公共交通施設としては利用者が安全に通過する方が望ましい。駅ビルに多くの人が滞留するのは本来の駅の機能ではなかったはずだ。
中心市街地の活性化のためだというのなら、駅ビル建設ではなく広場として広い空間を駅前に作っておく方が遥かに良い。行事がある都度、その行事に沿った広場の利用が機動的に出来るだろう。会館建設と同じで、使用目的の定められた施設整備は他の施設として利用することは極めて困難だからだ。
保育園は保育園としての使用以外に転用するのは極めて困難だ。しかし子ども手当を給付されたご婦人方が何人か集まって「託児所」を開設し、保母さんの資格を有する人を雇用して預けるのは何ら問題はないだろう。そのための規制緩和を行政は行い、自分たちの許認可権の中に囲い込んでいる保育園や幼稚園の機能を広く開放すべきだ。
しかし、そうした動きが遅々として進まないのは官僚たちが利権を失いたくないからだ。保育園を許可した所管官庁として保育園が定員割れとなるのは問題だと捉えるからだ。彼らにとって絶えず定員は満たされ、さらに設置要請の声が上がっている状態が最も望ましいのだ。だから子供を抱える親に「子ども手当」を与えるよりも保育園や幼稚園の設置許可権を維持する方が何倍もお得なのだ。そのために官僚の広報機関たるマスメディアを使って「子ども手当」はばら撒きだ、とのプロパガンダを垂れ流して「子ども手当」政策をブッ潰したのだ。
子供一人当たりに十分な給付が確約されれば、あるいは育児休暇を取って一時的に家庭で育児に専念する選択もあるだろう。その育児に女性が当たるとは限らない。父親が当たっても良いはずだ。自分の子供の幼少期に幼児教育をしたいと考える親が皆無だとは思わない。様々な生き方を可能にする社会の方が国民にとって望ましいのではないだろうか。
この国の制度が誰にとって望ましいのかを考えるべきだ。マスメディアが公報する動きが必ずしも国民のためでないことは先の戦争時に明らかで、国民は無批判にマスメディアの報道を受け入れる危険性を学習したはずだ。なぜ未だに「子ども手当」は「ばら撒き」だとステレオタイプの思考をする人がいるのか驚く。それは官僚にとって利権を奪う制度だが、国民にとって生き方の自由の幅を広げる制度だということを知るべきだ。その自由を生かすためには国民が自立した個々の考えを持たなければならないのは言うまでもないが。
それなら安倍首相が掲げている「待機児童ゼロ」の施設整備事業のほうが優れているとでもいうのだろうか。一度補助事業として設置を認めた保育園や幼稚園を潰すのは容易ではない。そして施設整備への指導とその維持管理に莫大な官僚・公務員が従事することになるが、それを子供の数が減少した後も維持しなければならなくなる。
機動的に予算措置を講じるには「ハコモノ制度事業」は不向きだ。どうしてもハコモノを維持し更新を考えなければならなくなる。新規施設整備を大幅に推進するのは予算規模の増大と硬直化を招く結果につながりやすい。
それよりも必要とする国民に直接カネを給付する方が何倍も良い。愚かな評論家が「そのカネを育児に使用しないで、親がバチンコ屋などで遊興に供すのではないか」と直ちに批判する声が上がった。それをいうなら共働きでない親が子供を保育園に預けてはいないか、絶えず厳格に調査しているのかと問いたい。幼稚園よりも格段に多額の措置費を使っている保育園は共働きなどで「保育できない」子供を預かる決まりになっている。
目に見える直接給付は「ばら撒き」だが、官僚たちの働き口を増やし施設整備を行い多くの人たちを雇用する「制度事業」は「ばら撒き」でないとする考えは安直に過ぎるだろう。
全国各地で文化会館や市民館などが整備された時期があった。どんな田舎の町にも立派な会館が建っているが、その利用率がどれほどかご存知だろうか。年間30日も利用されない会館もザラで、国政選挙時の講演会に利用されるだけというのも珍しくない。会館建設よりも広場のままの方が遥かに利用しやすいのは明らかだ。そして会館などを利用したい時に巨大テントを設置する方が経費負担軽減になるだろう。会館には施設維持のために公務員が張り付き、館長と称する高給取りも必要となるのだ。
地方都市では未だに駅ビルが人出でにぎわった往時の隆盛が忘れられず、老朽化してテナントが撤退した駅ビルを行政が主体となって建て替える動きが全国的にあるようだが、すでに駅前に人は集まらず、郊外の大型店やタウン型の商業集約施設に人々が集っている現状に目を向けず、駅ビル建設だけを目的化しているようだ。結果として駅ビルに図書館を作ったり、役所の支所を設置したりと、集客に腐心しているようだ。しかし、それらは主客転倒した話で、公共交通施設としては利用者が安全に通過する方が望ましい。駅ビルに多くの人が滞留するのは本来の駅の機能ではなかったはずだ。
中心市街地の活性化のためだというのなら、駅ビル建設ではなく広場として広い空間を駅前に作っておく方が遥かに良い。行事がある都度、その行事に沿った広場の利用が機動的に出来るだろう。会館建設と同じで、使用目的の定められた施設整備は他の施設として利用することは極めて困難だからだ。
保育園は保育園としての使用以外に転用するのは極めて困難だ。しかし子ども手当を給付されたご婦人方が何人か集まって「託児所」を開設し、保母さんの資格を有する人を雇用して預けるのは何ら問題はないだろう。そのための規制緩和を行政は行い、自分たちの許認可権の中に囲い込んでいる保育園や幼稚園の機能を広く開放すべきだ。
しかし、そうした動きが遅々として進まないのは官僚たちが利権を失いたくないからだ。保育園を許可した所管官庁として保育園が定員割れとなるのは問題だと捉えるからだ。彼らにとって絶えず定員は満たされ、さらに設置要請の声が上がっている状態が最も望ましいのだ。だから子供を抱える親に「子ども手当」を与えるよりも保育園や幼稚園の設置許可権を維持する方が何倍もお得なのだ。そのために官僚の広報機関たるマスメディアを使って「子ども手当」はばら撒きだ、とのプロパガンダを垂れ流して「子ども手当」政策をブッ潰したのだ。
子供一人当たりに十分な給付が確約されれば、あるいは育児休暇を取って一時的に家庭で育児に専念する選択もあるだろう。その育児に女性が当たるとは限らない。父親が当たっても良いはずだ。自分の子供の幼少期に幼児教育をしたいと考える親が皆無だとは思わない。様々な生き方を可能にする社会の方が国民にとって望ましいのではないだろうか。
この国の制度が誰にとって望ましいのかを考えるべきだ。マスメディアが公報する動きが必ずしも国民のためでないことは先の戦争時に明らかで、国民は無批判にマスメディアの報道を受け入れる危険性を学習したはずだ。なぜ未だに「子ども手当」は「ばら撒き」だとステレオタイプの思考をする人がいるのか驚く。それは官僚にとって利権を奪う制度だが、国民にとって生き方の自由の幅を広げる制度だということを知るべきだ。その自由を生かすためには国民が自立した個々の考えを持たなければならないのは言うまでもないが。