待機児童の解消を公約に訴えている舛添氏は保育士の待遇改善策をどうするのか。

　保育士の待遇が余りに酷いことが問題になっている。30歳の平均給与が31万円なのに対して、保育士の平均給与は21万円だという。責任の重い、幼児を抱えるなどの重労働にも拘らず、この待遇の悪さから保育士の定着率は低い。
　しかも現在保育士の定数不足が問題化しているにも拘らず、保育資格がありながら保育士をしていない人が60万人もいるという。なぜ保育士の待遇が改善されないのだろうか。

　舛添氏は安易に｢待機児童を当選後の任期4年で解消する｣と訴えているが、具体的な解消策は何も明らかにしていない。保育園施設の増設が必要なのだろうが、それ以上に保育士の待遇改善が何よりも急がれる。
　しかし事は簡単ではない。なぜなら保育事業は厚労省の許認可事業とされていて、父兄から徴収する通園料はすべて地方自治体に収められ、厚労省の定める措置費に地方自治体の補助制度に乗った補助金をプラスして保育園に支払われる。つまり保育園で保育士の給与を決めることが出来ない仕組みだ。

　同じように介護士の給与も余りの低さから介護士の定着率の低さが問題になっている。それなら労働費の安い東南アジアから臨時の介護士に来て貰って、人員不足を補おうという企みが国家的な事業として行われたことがあった。
　東南アジアの人たちを馬鹿にした所業だという批判は当然あったが、それ以上に介護資格を3年以内に取らなければ帰国させるという下心ミエミエの制度運営だったため、尻すぼみに終わろうとしている。

　官僚たちは自分たちの給与はお手盛りで諸手当や公営住宅まで特別誂えしているくせに、彼らが設計する制度で雇用する人件費は余りに低く設定していないだろうか。暮らせない、あるいは結婚して家庭を営めない程度の保育士給与や介護士給与は彼らの人命を扱う責任の重たさに比して不当に安くはないだろうか。
　官僚や公務員たちは現場で幼児相手に三日で良いから保育士の実地体験をして頂きたい。介護士と一緒になって老人のオムツの始末を一緒になって実施して頂きたい。それで官僚たちが設定した給与が妥当なものか、自分たちの仕事と頂戴する給与と比較してじっくりと考えて頂きたい。それが待機児童解消や待機老人解消の第一歩だが、舛添氏が都知事になれば実行できることなのだろうか。それこそ国の問題、安倍氏が取り組むべき問題ではないだろうか。