細川氏を「時効の過去」でネガキャンペーンするマスメディアの思惑は。

「細川氏は政治を投げ出す名人だ」として産経新聞などは「東京都知事選出馬」を滲ませる細川氏に対してネガキャンペーンを始めた。確かに細川氏は1994年に佐川急便1億円献金疑惑などで首相の座を投げ出した。しかし四半世紀以前も前の過去を引っ張り出して細川氏を攻撃するのは見当違いではないだろうか。
　それならなぜ6年前に国会で施政方針演説までして突如として代表質問前日に首相の座を投げ出した安倍氏を批判しないのだろうか。1億円献金疑惑にしろ個人的な金銭のやり取りの時効は10年だ。その期間内に検察により立件されなかったからにはこの国の法律では犯罪行為はなかったことで決着している。それを穿り返して「疑惑がある」と騒ぐのはマスメディア関係者としては余りにお行儀がよろしくない。

　つい先日までマスメディアは小泉純一郎氏が大好きだったはずだ。かつて首相の小泉氏に委員会審議で野党議員がイラク派遣する自衛隊の安全に関して非戦闘地域の範囲を聞かれ「私が知るはずがない。自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と出鱈目な回答をしてもマスメディアは一切非難しなかった。それだけではない。小泉氏が在籍した会社で年金未納だった点を聞かれるや「人生いろいろ、会社もいろいろ。いちいち知るわけがない」などとトンチンカンな答弁をしてもマスメディアは一緒になって笑って済ませた。
　どの答弁一つとっても内閣が瓦解するほどの無責任発言なのに、米国大統領ブッシュとの蜜月関係を慮ってか、マスメディアは腰が退けていた。郵政民営化にしても「民間でできることは民間で」と意味不明な理屈をがなり立てて郵政選挙に持ち込んだ。指摘するまでもなく民営化するには競争原理が働く分野でなければ意味がないというのは常識だ。そうした分野で強硬に民営化する裏には隠された意図があるとみるべきだ。郵政民営化の場合は郵貯や簡保を米国禿鷹にも開放する意図が隠されていたのは国民周知の通りだった。猪瀬氏が手柄にして東京都知事まで登り詰めた高速道路民営化の裏には分社化による官僚天下り先の増殖と道路公団利権の温存があった。

　ただ政治家の世襲代替わりを終えて小泉純一郎氏はそうした利権集団とのかかわりの魔力から解放されたのか、脱原発を突如として唱え始めた。もちろん脱原発に反対する理由は何もない。この国のエネルギーを牛耳っている経産官僚と電力マフィアたちの利権構造を壊し国民に安定的な安心のできる電気を供給するためにも脱原発と再生エネルギー利用促進は避けて通れない。
　東京都知事と原発は関係ないという愚かな発言をする評論家がいるが、福一原発で発電した電気を使っていたのは東京都民だ。新潟や福島の原発も送電先は東京だ。その東京が脱原発を唱えるのは大きな意義がある。東京都民の総意として原発による発電はやめて廃炉にすべきとの選挙結果が出れば日本の政治にとって大きな影響力を持つのを誰も否定できないだろう。細川護煕氏の都知事選出馬と健闘を心から願わざるを得ない。