東電の体質は徹底的に批判されるべきだ。

　東京新聞が飛んででもない東電の不祥事を伝えている。＜東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。＞（以上「東京新聞」引用）
　いうまでもなく東電は福一原発放射能漏れ事故を起こして国から兆円を超える公的資金の注入を仰ぎ、国民に電力料金引き上げなどの負担増を強いている。その陰で税逃れの資金を海外に蓄積していたとは言語道断だ。国に支援を仰ぐモノが国への納税逃れの措置を講じているとは腐りきった企業体質に言葉もない。

　東電は清算すべきと何度もこのブログで提言してきた。特別扱いは「地域独占」だけで十分だったはずだ。どんな企業でも、どんなヘボ経営者でも地域独占なら利益を上げることは容易い。そうした企業環境に胡坐をかいて、さらに原発利権構造の中で電力事業者としての立場から川下に位置する一大企業群の総帥として権力をふるってきた。そうした絶対権力が絶対的な腐敗を招いたといえる。
　トヨタにせよ何にせよ、一般企業は営々として企業実績を積み重ねて大企業に育て上げても、一瞬の油断や経営判断ミスにより業績悪化を招き、時として破綻の危機に瀕するのは当たり前のことだ。一般企業はそうした厳しい荒波にもまれ、世界の競争相手と戦いながら企業戦略を立てている。東電などの国内電力各社にそうした経営者の厳しい覚悟や経営理念があるだろうか。

　全国60数社もあった電力会社を経営統合して電力の安定供給のために地域独占としたものが、年月を経るに従って既得権益化して企業努力を怠るようになってきた。そして今回の原発事故とその後の杜撰な対応のみならず納税逃れの海外蓄財とはあいた口が塞がらない。
　公的資金を注入するからには一度清算して、責任の所在を明らかにしてから実施すべきだった。今からでも遅くない、当時の責任者を国会に招致して責任を問うべきだ。