当時の鳩山首相提案の「最低でも県外」に米国も理解を示していた。

　普天間基地を速やかに撤去する合意と、辺野古沖移設とは切り離して考えるべきだ、というのが当時の鳩山首相の考えだった。そのことに米国政府も理解を示し、日本からより具体的な提案がなされるのを待っていた。しかし鳩山氏の特使として動いていた軍事専門家・某氏の動きをよそに、防衛と外務官僚が勝手に画策して辺野古沖移設で鳩山氏を縛り付けてしまった。
　そうした動きだったというドキュメントが軍事専門家・某氏の回想を元に日曜日午前中のテレビ報道番組で放送された。まさしくこのブログで繰り返し書いてきた通りの暗闘劇が鳩山氏の「最低でも県外」発言を取り消させるために繰り広げられていたのだ。それはまさしく辺野古沖移設という埋め立て工事などを巡る日本国内の醜い利権闘争だった。

　この国を実際に動かしているのは官僚たちだ。官僚たちがお膳立てして政策を政治家に語らせ、その賛同を得るべくマスメディアを官僚たちが操って国民世論にすべく拡散させる。恐ろしいほどの官僚国家が日本の実態だ。
　その官僚国家の一つの利権構造が原子力発電という発電装置を巡って構築されている。この狭い国に50数基もの原発を建設し、膨大な放射性廃棄物を中間貯蔵所の六ヶ所村のみならず各地の原発に貯め込み、日本全国に放射能漏れの危険性を分布させている。

　選挙の時点では政治家たちに「脱原発」や「脱原発依存」などと叫ばせ、いかにも原発をやめるかのような幻想を抱かせ、政府には「原子力規制委員会」などという名称の原発推進委員会を創設させて、福一原発の放射能漏れ事故は津波で起こったと原因を限定し原発問題を矮小化している。
　しかし実際は地震発生時に福一原発のオペレーションルームではあらゆる警告灯が点滅し、警告音が鳴り響いて作業員750人中700人は一斉に持ち場を離れたことが事故直後に販売された週刊誌で明らかになっている。つまり津波が非常電源までも喪失させる30分以上も前に福一原発は非常事態に陥っていたのだ。

　そして現在も尚、福一原発の放射能漏れ事故は収束どころか何も手付かずのまま溶解した核燃料の所在すら分からないまま核燃料がスルーした抜け殻の原子炉は放置されている。それでも原子力規制委員会の偉い先生たちは福一原発事故を特定できて、原子炉直下に活断層さえなければ「安心」だと太鼓判を押している。
　福一原発の放射能漏れ事故は原子炉直下に活断層があったから起こったのだろうか。いや、そうではないだろう。実際は原子炉内部に無数に走っている細管の振動周期と大きな釣鐘状の原子炉の振動周期とのズレから高温高気圧の蒸気で満たされた細管が破損したために一次的な事故が起こったと考えられるのだが、そうすると他の原子炉に対しても共通する原子炉ゆえの欠陥と判定される恐れがあるため、原子力規制委員会はそうした事故原因はガンとして認めない。なぜなら原子力規制委員会とは原子力推進委員会に他ならないからだ。

　この国のマスメディアは鳩山元首相を散々「ルーピー」だと叩いた。しかし、それは米国政府の本音ではなかった。米国政府は普天間基地の即時撤去と辺野古沖移設を別物に分けて考える鳩山元首相の提案を了承していた。
　それに異を唱えたのは日本の防衛官僚と外務官僚たちだ。そして官僚の策動に乗った当時の閣僚たち前原氏と岡田氏だ。彼らこそが沖縄県民の安全性を既得利権談合の前に無視した元凶たちだ。今朝のサンデープロジェクトを視聴していた人たちには明確に分かったはずだ。