森元首相の「細川氏はオリンピックを人質にしている」とはいかなる論理だろうか。

　産経新聞によると＜森喜朗元首相は１４日の講演で、２月９日投開票の東京都知事選に関し、自民党が支援する舛添要一元厚生労働相に対抗して「脱原発」を掲げ出馬する細川護煕元首相を批判した。「五輪を人質に取って原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方だ」と述べた。＞（以上「産経新聞」引用）という。
　細川氏が「脱原発」を掲げて都知事選に出るのがなぜ「五輪を人質にしている」ことになるのか、論理的な繋がりが解らない。森元首相は五輪東京大会委員長に推されて舞い上がってしまったか、それとも細川氏が小泉氏とタッグチームを組むのに恐れをなして正常な思考が不能になっているのだろうか。

　公民権停止などの法的な規制を受けていない限り、この国では誰が都知事候補に名乗りを上げようと自由なはずだ。総理大臣経験者の細川護煕氏が都知事選挙に立候補していけない理由は何もない。
　佐川急便からの3億円献金疑惑を細川氏が説明していないと指摘する人がいるが、それは二十年以上も前のことで既に時効になっている。「いや、たとえ時効であろうと政治家なら説明すべきだ」というのなら安倍晋三氏も父親から相続した後援会資金6億円の脱税容疑に関して説明すべきだろう。

　自民党もネガティブキャンペーンをマスメディアに垂れ流さなければならないほど追い詰められているということなのだろうか。細川氏の出馬により彼らが担いだ元厚労大臣舛添氏の風向きが悪くなって慌てふためいている現れなのだろうか。
　都知事選の公約として「脱原発」を掲げることがそれほど不都合なことなのだろうか。マスメディアは「原発なくしては経済成長が困難になる」ほどの論調を掲げているが、たかが発電装置の一つのを「やめよう」と主張することがそれほど彼らにとって重大事なのだろうか。

　原発に代わって火力発電をフル稼働しているから天然ガスや石油の輸入が増えて貿易収支が赤字になったと報じている。かぜ電力各社が輸入している天然ガスの価格が国際相場の二倍近い価格だという批判をマスメディアはなぜしないのだろうか。電力各社が買い入れている石油にしても国内流通価格よりも随分と高いのも国民は周知している。
　そうした原価意識なき経営を漫然と行い、しかるべき天下り先にしてきた「犯罪的行為」をマスメディアはなぜ長年指摘しないで放置して来たのだろうか。電力各社が支出する広告宣伝費がテレビ局などの収入源だから、マスメディアは国民に報じて来なかったのだろうか。

　そうしたマスメディアのありようも、脱原発の掛け声の中で一緒に追求して頂きたいものだ。奇しくもこの国のマスメディアは細川氏の立候補に好意的な論調を掲げていない。それなら遠慮することはないだろう。
　オリンピックのありようについても商業主義に陥っている巨大イベント・見世物興業たるオリンピックとは一味違った大会運営があっても良いはずだ。森元首相が「オリンピックを人質にしている云々、」はそうした細川都政によるオリンピック予算の絞り込みを心配してのことかも知れない。それなら尚一層細川氏を応援しなければならなくなる。