都知事選と「脱原発」

　自民党の幹事長などは「脱原発は国政の問題だ。都知事選で賛否を問うのは筋違いではないか」と記者の囲み取材で述べたようだ。たとえば憲法改正などの国政の問題を地方自治体選挙の争点にするのは筋違いかもしれない。しかし放射能漏れ事故を起こした福一原発は東電のものだし、他にも東京は新潟県などの原発で発電した電気を消費している。
　さらに持ち株比率は低いものの東電最大の株主は東京都だ。原発で発電した電気の最大の消費地であり、東電の最大の株主の東京都の都知事選挙で原発を争点に争うのが変だと思う方が変ではないだろうか。ましてや国会議員が「原発は国の所管だ」とのたまうのなら、しっかりと原発行政を行って事故を起こさなければ良かった。そして原発事故による放射能漏れを未だに収束できていない事態を政権与党の幹事長や大臣各位は恥ずべきではないだろうか。

　脱原発は日本に課された宿命だ。世界に向かって原発依存から脱却し、積極的に自然再生エネルギーと取り組むと宣言するのが日本の立場ではないだろうか。短期的には外国に対する原発販売事業を放棄しなければならず国益を損なうかもしれないが、長期的には日本の自然再生エネルギー開発技術が進み国益に寄与するのではないだろうか。
　日本国民の勤勉さと科学技術に対する研究心があれば太陽光パネルの電気変換効率のさらなる向上が望まれるだろうし、他の地熱発電の僅かな温度差利用も可能になるだろう。多様な分野に先入観なしに発電の種を見つけるように努力すれば必ずや自然再生エネルギーによる原発発電の代替も可能になるだろう。

　そのためには政府が電力会社の圧力で再生エネルギーの芽を摘まないことだ。かつて太陽光パネル発電で世界一位だった日本がその座から転落した背景に太陽光パネル発電への補助金と補助割合を削減したことがあった。当時の自民党政権は何というバカな選択をしたのだろうか。
　その罪の一端は国民にもある。民主政治ではすべての結果責任は国民に帰する。大半の国民が選挙で自民党国会議員を選択し続けた結果が今日の日本の姿だ。

　原発が国政問題だと主張する政治家や評論家たちは米国の消費税は州税ということを御存知だろうか。つまり政治で決めれば国が必ず関与すべきマターは国防と外交に限定されるものでしかない。ちなみに米国の消費税は州により非課税から数パーセントまでで最大でも7％だ。
　むしろ国会議員や評論家たちの「原発は国の問題だ」と言い切る硬直した思考回路に懸念を覚える。国民の一割が暮らす東京都はスモールシティではなく、予算規模でいえば韓国やメキシコを上回る一つの国家とでもいうべき規模だ。その都知事選挙で「脱原発」が問われるのは現在の日本では極めて自然なことだ。