民主政治は選挙により始まる。

　民主政治は選挙結果を得て始まる。それは厳然とした真実であり、何人もその原理を否定してはならない。小学生の社会科で教えているくらい基本的なこの国の仕組みだが、自民党の幹部諸兄は良く分かっていないようだ。
　昨日投開票された名護市長選挙で辺野古沖移設に反対する稲嶺氏が仲井真県知事や自民党・政府の支援を受けた末松氏に5000票余りの差をつけて大勝した。それを受けて｢政府の辺野古沖移設の方針に変わりなく、着々と進めていく｣と官房長官などはコメントを述べている。

　民主政治は謙虚結果を得て始まるのだから、辺野古沖移設を最大の争点として地元自治体の首長選挙で｢ノー｣が示されたわけだから、選挙結果を重く受け止めて辺野古沖移設を政府は断念すべきだ。
　自民党が政権に復帰できたのも選挙結果による。選挙とはそれほど重いものだ。その選挙で国民・有権者に提示した公約を断じて反故にしてはならないのも指摘するまでもない。それこそ｢羊頭狗肉｣政治が横行することになり、政治に対する国民の信頼を失うことになりかねない。

　沖縄選出の自民党国会議員たちはこぞって辺野古沖移設に反対を主張して当選した。しかし幹事長に説得されるやコロッと翻意して辺野古沖移設容認へと転じた。沖縄自民党国会議員だけではない。仲井真沖縄県知事までも辺野古沖移設反対を掲げて当選したが、辺野古沖移設に絶対必要な公有水面埋め立てを承認してしまった。
　これほど酷い裏切りを沖縄県民は受けている。民主主義の破壊行為そのものがこの国で堂々と進行している。それに警鐘を鳴らすマスメディアの声は以前と比べて余りにも低い。なぜマスメディアはこれほど腐りきってしまったのだろうか。

　しかし名護市長選の自民党系候補の応援に訪れた自民党幹事長が突如として自民党系候補当選すれば500億円の名護市開発基金を創設するという話を市民に持ちかけたが、現代版「金色夜叉」の再現とはならなかった。それは本当に良かったが、予算を握る政権党は何をやっても許されると思い上がった自民党幹事長の思考回路にはゾッとする。
　選挙管理委員会は自民党幹事長の選挙期間中に特定の候補を有利にするがための事業計画の打ち上げは｢利益誘導｣そのものと認定し、自民党幹事長を｢買収｣で刑事告訴すべきだ。さもなくば地方選挙は国政の下に虐げられ、地方の声が歪められかねない。その手法は原発誘致で散々日本全国各地の僻地で展開された手法ではないだろうか。

　沖縄県民は辺野古沖移設を政府に断念させるために変節した沖縄県知事のリコールをさっそく始めるべきだ。仲井真知事は沖縄にとって害悪があるばかりで、真剣に沖縄県民と沖縄を考えているとは思えない。
　｢最低でも県外移設｣と主張した鳩山氏は間違ってはいなかった。彼は時の官僚たちと無能な取り巻き政治家たちとマスメディアによって潰された。そのさい、仲井真知事も｢県外移設｣を主張する鳩山氏に対して反発していた。忘れてはならない。仲井真氏は沖縄県民の総意が｢県外移設｣と知るや次の県知事選で｢県外移設｣を公約としたにすぎない。彼にとって公約とは選挙の際に肩に掛けるタスキほどのものでしかないのだろう。選挙が済めば公約を肩から外してゴミ箱へ放り投げてしまったのだから。その程度の人物に県知事の座に一日たりとも座って欲しくはないはずだ。

　沖縄県知事に対するリコール運動が燃え上がることを願ってやまない。米軍基地が沖縄にあることと、日本の安全保障とにどれほどの因果関係があるというのか、日本国民は米軍が日本の安全保障のために日本に展開しているのではなく、米国の安全のために展開していることをそろそろ自覚すべきだ。
　普天間基地の米軍は即座に撤退して頂くとすれば良いだけで、代替施設を日本が沖縄に用意する必要はさらさらない。なぜなら普天間基地に駐留しているのは海兵隊であって、敵前上陸を任務とする部隊だ。それは専守防衛を憲法に記している日本に必要のない戦闘部隊だ。グアムに引き取ってもらえば済む話だ。