新年の課題。
あけましておめでとうございます。
平成26年を迎えて、今年こそ国民にとって良い年になることを願うばかりだ。
去年の年末に様々なマスメディアに経済アナリストが登場して26年の経済を占っていたが、彼らの大半というよりも殆どすべてが楽観的な予測をしていた。いわく今年の年末に株価は2万円を超えるのではないか、少なくとも1万8千円を上回るのではないかというものだ。
しかし株価上昇が国民生活の改善を表す指標でないことをまず指摘しておきたい。その上で、株価がこのまま上昇するとは思えないことを表明したい。
何よりも国内要因では過重な個人負担が相次いで実施されることだ。この場合、片方だけを見てはならない。公的負担割合だけを見ては公平とはいえず、公的負担割合から公的支給割合を差し引いた純公的負担割合を問題とすべきだ。
日本は一昨年の段階で純公的負担割合は17%となり欧州各国の純負担割合の14%ないし15%であることと比較すると過重な国民負担にあえいでいることになる。それも公的負担割合も公的支給割合も低いということは政府による富の再配分が低いことに他ならない。
日本は欧州諸国と比較して極めて新自由主義の米国に近い国家だということだ。富める者に対して応能負担をそれほど求めず、貧困層にも「国民が等しく負担する消費税が公平な税だ」という愚かな財務官僚たちの説明を垂れ流すマスメディアの宣伝に毒された結果が生活保護者数200万人超えの現在の貧困層に厳しい社会を招いているといえるだろう。
今年はそうした新自由主義的「自己責任」社会がますます拡大される一年になるだろう。個人に対する公的負担政策は目白押しなのに対して、公的支給も年金が減額されるなど政府が「財政難」を理由に手を引くからだ。
国外の経済を見れば中国と韓国は危機的状況にある。中国は社会崩壊前夜の状態だといっても過言ではない。年間暴動の数はつい数年前まで7ないし8万件だといわれていたが、最近は18万件に達しているといわれている。つい先日もウィグル自治区の警察官詰め所が襲われ、襲ったウィグル人9名の内8名が射殺されている。安倍首相が靖国神社を参拝して中国政府は日本を厳しく批判しているが、国内で反日デモが殆どない。それはデモの許可を求める届け出を政府がすべて却下しているからだ。
かつてルーマニアのチャウシェスク大統領は支持派の大集会を大統領官邸前の広場で開催したが、支持集会のはずがいつの間にか大統領糾弾集会に変貌し、チャウシェスクは群衆に囚われて夫婦ともに虐殺された。中国政府は反日デモが政府打倒に様相を一変する危機感を持っている。だから安倍首相靖国参拝を非難するデモが中国政府により禁じられ、日本の反日マスメディアが最も求める中国国内での反日デモの画像が日本国内に流せないでいるのだ。
中国政府は反日どころではない状態に陥っている。全国で年間18万件に達する暴動は殆どすべて政府高官の腐敗に起因しているからだ。習近平氏もついに政府要人に対する腐敗追放キャンペーンを始めた。しかし政府要人の腐敗キャンペーンを余りやり過ぎると中南海はガラガラになるだろうし、軍部に飛び火すれば14億国民を抑圧している人民解放軍の蓋が取れて清国末期に近い状態に陥るないとも限らない。
しかし、そうした状況は日本に殆ど伝えられていない。中国民の物価高と外国資本の撤退による雇用の悪化など、日本国民の大半は知らない。まだまだイケイケドンドンの中国だと勘違いしている。
韓国に到っては政府は機能していないのではないかと思われるほどだ。韓国の国鉄を民営化しようとして反発した労働者による10万人を超えるデモがつい先日韓国であったことを日本の国民はほとんど知らない。韓国政府管掌の年金は国庫が枯渇して地方政府に資金手当てが出来ず、支給停止か削減の事態に陥っている。韓国がデフォルトするのは時間の問題だ。
中・韓にとって、これまで打ち出の小槌だった日本に資金提供や援助を求めるのが古典的な解決策だったが、既に日本政府は大盤振る舞いをしていたかつての日本ではない。今年は中・韓が枕を並べて経済的に破綻すると覚悟を決めなければならないだろう。
それでは米国はどうだろうか。バーナンキから交代する時期FRB女性議長が財政緩和策から転じるのではないかと証券市場は危惧したが、どうやら金融緩和策を維持することになりそうだということでニューヨーク証券市場は高値を付けて昨年末の取引を絞めた。しかし永遠に蛇口の壊れた水道のようにドルを世界に垂れ流すことは出来ない。今年も2月には次の財政の壁がオバマの前に立ち塞がる。こうした泥仕合をいつまで米国は演じ続けるのだろうか。
オバマは登場した5年前にはグリーンニューディールと称して極端な金融緩和策を断行し、ドル安により失業を輸出するのだと演説した。確かに去年から失業率は改善方向へ向かっているようだが、オバマケアへの反発から支持率は低下し、任期いっぱいイバラの道を歩み続けるしかないだろう。
第一次安倍政権当時、米国に対等な口をきく政治家・中川昭一氏を財務大臣に就けたが、財務官僚とともに国際会議へ出席したローマで「酩酊会見」の醜態を演じて失脚し、次の選挙で落選して不可解な自殺を遂げてしまった。それにより官僚主導から政治家主導の政治を目指していた安倍氏の改革は頓挫し参議院選でも大敗して政権を投げ出した。
今回のアベノミクスは中川昭一氏が目指していた「米国と対抗する日本の大胆な金融緩和」を実施したに過ぎない。前回と異なっているのは米国が抜き差しならない財政困窮の淵に立たされていることだ。米国は安倍氏の異次元金融緩和を容認した。しかしいつまで容認し続けるだろうか。米国の官僚に堕している日本の官僚たちが、いつ寝返って「酩酊会見」のような安倍政権追い落としに動くかを緊張感を持って見詰めなければならないだろう。
安倍政権は今年一杯までもつだろうか。ポスし安倍が見当たらない人材枯渇の自民党政権そのものを心配しなければならなくなるが、野党の動きも緩慢だ。現在の官僚内閣制というべき官僚主導の政治から脱却して本来の議院内閣制に戻すには官僚の人事権を政府が完全掌握しなければならない。そうした剛腕を持っている政治家は政界浩といえども小沢一郎氏の他に見当たらない。
チマチマとした自民党の補完勢力に過ぎないみんなや維新や民主の一部政治家たちが離合参集したからといって何も始まらないだろう。現在の国際政治・国内政治とも1%対99%の戦いであることを認識する政治家が主導権を取って野党再編するしかない。自民党になりたい(官僚主導の政治を容認する)政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈し、国民の生活が第一を目指す政治家が真の野党として結集しなければ日本の再生はあり得ない。
安倍氏のやっている経済政策に見るべきモノはなく、古典的な公共事業という財政出動(すでに景気浮揚効果はなく国債残高を積み上げるだけと結論の出ている政策)と特区構想などの利権まみれの政策などの安っぽいメッキ政策はメッキする都度はげ落ちるだろう。今年の4月を境として景気は失速し、円安による物価高はさらに進むという生活苦に多くの国民が陥るだろう。元々政治的な実態は何もなかったアベノミクスの終焉は近いといわざるを得ない。km2295記
平成26年を迎えて、今年こそ国民にとって良い年になることを願うばかりだ。
去年の年末に様々なマスメディアに経済アナリストが登場して26年の経済を占っていたが、彼らの大半というよりも殆どすべてが楽観的な予測をしていた。いわく今年の年末に株価は2万円を超えるのではないか、少なくとも1万8千円を上回るのではないかというものだ。
しかし株価上昇が国民生活の改善を表す指標でないことをまず指摘しておきたい。その上で、株価がこのまま上昇するとは思えないことを表明したい。
何よりも国内要因では過重な個人負担が相次いで実施されることだ。この場合、片方だけを見てはならない。公的負担割合だけを見ては公平とはいえず、公的負担割合から公的支給割合を差し引いた純公的負担割合を問題とすべきだ。
日本は一昨年の段階で純公的負担割合は17%となり欧州各国の純負担割合の14%ないし15%であることと比較すると過重な国民負担にあえいでいることになる。それも公的負担割合も公的支給割合も低いということは政府による富の再配分が低いことに他ならない。
日本は欧州諸国と比較して極めて新自由主義の米国に近い国家だということだ。富める者に対して応能負担をそれほど求めず、貧困層にも「国民が等しく負担する消費税が公平な税だ」という愚かな財務官僚たちの説明を垂れ流すマスメディアの宣伝に毒された結果が生活保護者数200万人超えの現在の貧困層に厳しい社会を招いているといえるだろう。
今年はそうした新自由主義的「自己責任」社会がますます拡大される一年になるだろう。個人に対する公的負担政策は目白押しなのに対して、公的支給も年金が減額されるなど政府が「財政難」を理由に手を引くからだ。
国外の経済を見れば中国と韓国は危機的状況にある。中国は社会崩壊前夜の状態だといっても過言ではない。年間暴動の数はつい数年前まで7ないし8万件だといわれていたが、最近は18万件に達しているといわれている。つい先日もウィグル自治区の警察官詰め所が襲われ、襲ったウィグル人9名の内8名が射殺されている。安倍首相が靖国神社を参拝して中国政府は日本を厳しく批判しているが、国内で反日デモが殆どない。それはデモの許可を求める届け出を政府がすべて却下しているからだ。
かつてルーマニアのチャウシェスク大統領は支持派の大集会を大統領官邸前の広場で開催したが、支持集会のはずがいつの間にか大統領糾弾集会に変貌し、チャウシェスクは群衆に囚われて夫婦ともに虐殺された。中国政府は反日デモが政府打倒に様相を一変する危機感を持っている。だから安倍首相靖国参拝を非難するデモが中国政府により禁じられ、日本の反日マスメディアが最も求める中国国内での反日デモの画像が日本国内に流せないでいるのだ。
中国政府は反日どころではない状態に陥っている。全国で年間18万件に達する暴動は殆どすべて政府高官の腐敗に起因しているからだ。習近平氏もついに政府要人に対する腐敗追放キャンペーンを始めた。しかし政府要人の腐敗キャンペーンを余りやり過ぎると中南海はガラガラになるだろうし、軍部に飛び火すれば14億国民を抑圧している人民解放軍の蓋が取れて清国末期に近い状態に陥るないとも限らない。
しかし、そうした状況は日本に殆ど伝えられていない。中国民の物価高と外国資本の撤退による雇用の悪化など、日本国民の大半は知らない。まだまだイケイケドンドンの中国だと勘違いしている。
韓国に到っては政府は機能していないのではないかと思われるほどだ。韓国の国鉄を民営化しようとして反発した労働者による10万人を超えるデモがつい先日韓国であったことを日本の国民はほとんど知らない。韓国政府管掌の年金は国庫が枯渇して地方政府に資金手当てが出来ず、支給停止か削減の事態に陥っている。韓国がデフォルトするのは時間の問題だ。
中・韓にとって、これまで打ち出の小槌だった日本に資金提供や援助を求めるのが古典的な解決策だったが、既に日本政府は大盤振る舞いをしていたかつての日本ではない。今年は中・韓が枕を並べて経済的に破綻すると覚悟を決めなければならないだろう。
それでは米国はどうだろうか。バーナンキから交代する時期FRB女性議長が財政緩和策から転じるのではないかと証券市場は危惧したが、どうやら金融緩和策を維持することになりそうだということでニューヨーク証券市場は高値を付けて昨年末の取引を絞めた。しかし永遠に蛇口の壊れた水道のようにドルを世界に垂れ流すことは出来ない。今年も2月には次の財政の壁がオバマの前に立ち塞がる。こうした泥仕合をいつまで米国は演じ続けるのだろうか。
オバマは登場した5年前にはグリーンニューディールと称して極端な金融緩和策を断行し、ドル安により失業を輸出するのだと演説した。確かに去年から失業率は改善方向へ向かっているようだが、オバマケアへの反発から支持率は低下し、任期いっぱいイバラの道を歩み続けるしかないだろう。
第一次安倍政権当時、米国に対等な口をきく政治家・中川昭一氏を財務大臣に就けたが、財務官僚とともに国際会議へ出席したローマで「酩酊会見」の醜態を演じて失脚し、次の選挙で落選して不可解な自殺を遂げてしまった。それにより官僚主導から政治家主導の政治を目指していた安倍氏の改革は頓挫し参議院選でも大敗して政権を投げ出した。
今回のアベノミクスは中川昭一氏が目指していた「米国と対抗する日本の大胆な金融緩和」を実施したに過ぎない。前回と異なっているのは米国が抜き差しならない財政困窮の淵に立たされていることだ。米国は安倍氏の異次元金融緩和を容認した。しかしいつまで容認し続けるだろうか。米国の官僚に堕している日本の官僚たちが、いつ寝返って「酩酊会見」のような安倍政権追い落としに動くかを緊張感を持って見詰めなければならないだろう。
安倍政権は今年一杯までもつだろうか。ポスし安倍が見当たらない人材枯渇の自民党政権そのものを心配しなければならなくなるが、野党の動きも緩慢だ。現在の官僚内閣制というべき官僚主導の政治から脱却して本来の議院内閣制に戻すには官僚の人事権を政府が完全掌握しなければならない。そうした剛腕を持っている政治家は政界浩といえども小沢一郎氏の他に見当たらない。
チマチマとした自民党の補完勢力に過ぎないみんなや維新や民主の一部政治家たちが離合参集したからといって何も始まらないだろう。現在の国際政治・国内政治とも1%対99%の戦いであることを認識する政治家が主導権を取って野党再編するしかない。自民党になりたい(官僚主導の政治を容認する)政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈し、国民の生活が第一を目指す政治家が真の野党として結集しなければ日本の再生はあり得ない。
安倍氏のやっている経済政策に見るべきモノはなく、古典的な公共事業という財政出動(すでに景気浮揚効果はなく国債残高を積み上げるだけと結論の出ている政策)と特区構想などの利権まみれの政策などの安っぽいメッキ政策はメッキする都度はげ落ちるだろう。今年の4月を境として景気は失速し、円安による物価高はさらに進むという生活苦に多くの国民が陥るだろう。元々政治的な実態は何もなかったアベノミクスの終焉は近いといわざるを得ない。km2295記