自民党政権はいつ辺野古沖移設の民意を問うたのか。

　地元・名護市の民意は一昨日の市長選挙で問うた。稲峯氏の勝利で名護市民は辺野古沖移設に対して「ノー」の回答を出した。それでも政府は淡々と手続きを進める、と菅官房長官は会見で表明した。
　しかし待って頂きたい。前回の沖縄県知事選挙で仲井真氏は「県外移設」を唱えて当選を果たした。それが公約だったはずだが、突如として公約を破棄して「沖縄振興特別補助金など総額3000億円は評価できる」という辺野古沖移設を「容認」へと転じた。

　だが仲井真知事の変節は沖縄県民の民意を問うてのことではない。勝手に仲井真氏が変節したに過ぎない。その前に沖縄選出の自民党国会議員が石破自民党幹事長に12月某日の夕方小一時間ばかり説得されるや忽ち選挙時の「県外移設」の公約を翻して普天間基地移設先・辺野古沖を容認すると変節した。
　仲井真氏も沖縄選出の自民党国会議員も沖縄県民に民意を問うことなく辺野古沖移設に転じてしまった。これほど公明正大な「裏切り」はないだろう。これほどあからさまな民主主義の否定はないだろう。彼らは自分たちが一体何を仕出かしているのかという自覚すらないのだろうか。

　そして問題は安倍自民党政権だ。沖縄で普天間基地の移設先が辺野古沖で良いかという問い掛けはなされないまま、既成事実でもあるかのように17年前の日米合意という古証文を引っ張り出して実行しようとしている。
　なぜ一度国会を解散して「普天間基地移設先は辺野古沖で良いか」ということと「原発再稼働は「原子力推進（規制）委員会」の決定に従って再稼働を決定して良いか」の是非を問う総選挙を実施すべきだ。総選挙ではなんとなく脱原発は国民の総意だから選挙公約に取り上げるまでもない、という空気でスルーされたような気がする。それならガチッと国民の意思を問うべきではないだろうか。

　政治は選挙から始まる、というのが民主政治の大原則だ。民主主義国家の議会とは、出来合いの結果承認だけを求める「全人代」などという中国のお飾りのような議会とはわけが違う。
　だから安倍氏は逃げずにキチッと国民に問うべきだ。福一原発放射能漏れ事故は完全にコントロールされているのかを国民に放射能濃度の調査データを示して国民に問うべきだ。勝手に首相が口から出まかせを言い放って「後は知らねえゾ」と頬被りして済まされることではないはずだ。

　外務省の外交予算をすべて使い果たして安倍氏が世界を駆け巡るのも結構だが、国内政治と真摯に向き合うべきではないだろうか。アベノミクスは買いだ、と怪気炎を上げるのも結構だが、アベノミクスの実態を国民に丁寧に説明し、法人減税がなぜ消費増税による景気引き下げ要因の解消に役立つのか、その因果関係も併せて御説明頂きたいものだ。
　舌足らずな早口で捲し立てるのは自信のなさの表れだ。無用な強気を振り回すのも自信のなさの裏返しだ。出来の悪い子供として絶えず父親に叱責されていた幼児体験が安倍氏の原風景なのだろうが、その捌け口として大上段に上から目線で政敵の悪態をついてはならない。心静かに高殿に登られて、国民生活を眺めてはいかがだろうか。その最善策は総選挙により民意をキチッと問うことだ。