今世紀は日本の成長の限界を認識し経済重視から暮らしのクオリティー重視政治へとシフトする世紀だ。

　このブログで常々書いてきたことだが、この国の国家予算が常に対前年比増となっているのは官僚の怠慢にあると批判してきた。もう数十年も前から歳出削減努力の掛け声として「サンセット方式」を予算編成の概算要求段階で厳しく適用すべきだといわれてきた。
　つまり新しく制度を創設する際にはその制度に類似した役目を終える既存の制度を廃止しなければ新設を認めないとするものだ。たとえば幼稚園と保育園を一元化する動きの中で「幼児園」という制度が新設されるようだが、それなら同時に幼稚園と保育園を廃止しなければ「幼児園」の新設を認めてはならない、という考えだ。これなら幼保一元化は直ちに達成できるだろう。しかし現実はすべてが存続するという官僚お得意の「焼け太り」策が採用された。国民の不満や騒動を喚起して制度を新設させる官僚お得意の自己増殖が達成された。

　しかし人口減社会で対前年比増の予算を組み続けることは歳出の裏打ちとなる歳入を限りなく増大させなければならず、結果として国民一人一人の負担が増加することになる。安倍政権はアベノミクスで景気が良くなったかのような幻想をマスメディアを駆使して国民に刷り込もうと躍起になっているが、国民一人一人の景気に対する「感じ」はそれほど改善されたという実感は乏しい。
　何よりも週40時間働いても最低賃金で算定すると生活保護費に満たないという現実・ワーキングプァーを放置している政府は国民に負担増を求めるに値する政府なのだろうか。国民に暮らせる最低賃金を定め、暮らせる最低年金を定めて政治の成果を誇れるのではないだろうか。

　細川氏が都知事選挙の第一声で「原発即時ゼロ」と同時に「経済成長偏重の政治」を批判していたのは傾聴に値する。東京も2020年の東京オリンピックの年を境にして人口減に陥る。もはや東京一つとっても成長を続けることは困難だ。それまでに東京の社会インフラを災害に強いものに更新し終えなければならない。
　東京の暮らしを支えるほとんどの社会インフラは前回の東京オリンピックまでになされたものばかりだ。既に50年近く経って経年劣化に耐えられなくなっている。直下型地震などという特殊な条件を付けるまでもなく、東京はいつ何時社会インフラ崩壊の災害に見舞われないとも限らない状態にあることを認識すべきだ。

　地方では経年劣化した橋が閉鎖され通行止めになっているのを見かけるのは決して珍しいことではない。その先の部落の暮らす人たちの毎日迂回する不便さは想像を絶するが、命懸けで橋を渡るほどではないという考えだろう。
　毎日大量の車が渡っている東京のすべての橋を徹底検査したことがあるだろうか。各地の切土の崖の検査は毎年なされているだろうか。埋設してある下水道や水道の更新は適宜なされているだろうか。安心して暮らせる住環境は社会インフラへの信頼が第一段階だということを認識すべきだ。
　脱原発は決して後ろ向きの政策ではない。自然再生エネルギーの開発契機とすれば新しい産業が芽吹く可能性を秘めている。国民の暮らしを根こそぎ奪い去る放射能汚染事故を目の当たりにして、それでも原発が必要だという人は想像力の欠如した人たちだというしかない。