希望の党の「混乱」もやがては落ち着くべきところに落ち着く。なぜなら政治家は選挙に命懸だからだ。

��30日に大阪市内で会談することになった希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事。2人は29日、東京と大阪でそれぞれ記者団の取材に応じ、連携を深める意向を明らかにした。2人の発言には“温度差”もあるが、維新の立候補予定者たちは、比較的冷静に推移を見守っている。

 この日、大阪市中央区の維新本部を訪れた新人の青野剛暁(よしあき)氏(43)=大阪13区=は「維新として出馬するので、それに向かって走るだけ。大阪でやった改革を今後は国会で実践していく」と淡々とした様子。



 一方、大阪14区で立候補予定の谷畑孝氏(70)は「希望の党は維新の東京版」と言及。現職の都知事として希望を立ち上げた小池氏の手法は、府知事時代に維新を創設した橋下徹元大阪市長の手法を研究し、「アレンジしたものだ」と指摘していた。



 小池知事は29日午後、都庁で開いた会見で「同じ改革の志は大切にしたい」と述べた。維新が掲げる「身を切る改革」を例に挙げ、「改革の考え方が(希望と)重なるところもある」と指摘。30日の会談では「それぞれ選挙区がどういう状況なのかも含めて確認をして答えを出していきたい」と候補者調整を進める考えを示している。



 29日午後に、大阪市を廃止して東京都のような特別区に再編する「大阪都構想」の新たな協定書づくりを行う法定協議会に出席していた松井氏は、終了後に大阪市役所で「さまざまな改革で連携できたら」と話していた。



 ただ、自ら「一緒になるという話はありません」と切り出して民進党のようなかたちで希望と合流することは否定していた>(以上「産経新聞」より引用)


 維新の党はこれまでの国会審議から自民党補完政党であることは明白だ。維新の党の何が「改革」なのか、小池氏は安易に改革という言葉を乱用し過ぎている。

 どうやら維新の党が希望の党に合流しないようだが、それは朗報だ。維新の党は「大阪都構想」という目くらましで有権者の関心を集めて大阪府と大阪市を引っ掻き回しただけの政党だ。


 希望の党が安倍自公政権を倒す狙いを堅持するなら、維新の党を除くすべての野党に参加の声を掛けるべきだ。安倍自公政権を倒しても国会の議席を自公で過半数を占めていれば自民党内で政権の盥回しが行われるだけだ。

 米国のジャパンハンドラーたちによる日本のグローバル化を止めるには自公と維新の党も含めた与党連合を半数割れに追い込むしかない。日本の国家と国民を守るには何が何でも野党連合が勝たなくてはならない。


 小池氏の政治的な立ち位置はどうであれ、とにかく勝つことだ。そのためには人とカネが必要だ。良い人材が得られても金欠では戦えない。選挙には資金が必要だ。

 民進党には潤沢な政党助成金がある。希望の党には「小池新党」という看板がある。選挙の常套手段からいえば残るは地盤だが、民進党の諸氏は厳しい前回や前々回の選挙で勝ち上がってきた地盤がある。これで選挙に必要な「地盤、看板、鞄」のすべてが揃う。小池氏が「丸ごと受け入れるわけにはいかない」というのなら前原氏は選挙資金の提供を渋れば良い。小池氏が陥落するまでチキンレースをすれば良いだけだ。


 前原氏が仲間のために強気に出て良い理由は小沢氏が控えているからだ。「地盤、看板、鞄」が揃っていても、選挙戦略がなければ政党は烏合の衆の集まりに過ぎない。

 希望の党に国政選挙を政党として仕切れる人材が小沢一郎氏を除いているだろうか。別の言い方をすれば、小沢一郎氏が希望の党の選挙を仕切れば勝利は見えて来る。そのことは前原氏も小池氏も、もちろん細野氏もよく知っているはずだ。


 つまりは告示日までに落ち着くべきところに希望の党の陣容は落ち着く。全国を歩けば小池氏の人気が首都圏限定ということも分かって来るはずだ。マスメディアの連中が東京に集中しているから、東京がすべてだと勘違いしている。

 しかしマスメディアの発信力は馬鹿に出来ない。その利用方法も小沢氏なら心得ている。希望の党のゴタゴタは産みの苦しみだ。



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