野党連合は小賢しい「希望の党」に惑わされたが、戦列を整えて安倍自公政権打倒に突き進め。

　小池旋風で誰が一番得をしているのか。それは失態を重ねて死に体になっていた安倍自公政権だ。

　「モリ、カケ」騒動がマスメディアから一掃され、安倍氏とマスメディアが煽りに煽ってJアラートまで鳴らした北のミサイル騒動も日本にとって何事もなかったことが露呈している。

　いや、今から北の脅威が現実になる、と講釈師のような聞いた風な危機を煽るヒョコタン評論家がいるが、北は秘かにロシアに米国との仲介の労を頼み込んでいる。

　北は戦争できる状態ではない、というのは以前から指摘されていたことだ。韓国や日本へ向けてミサイル攻撃の一発でも発射すれば、北の独裁政権は終焉する。

　日本の経済も安倍自公政権の五年の間に勤労者所得が54万円も減少している。ことに酷いのが非正規労働者だ。平均所得172万円とはマトモな暮らしが出来ないレベルだ。

　こうした現実と日本国民は日々向き合っている。逃れられない現実として、国民は逼塞感に打ちのめされている。それを晴らすのは選挙で安倍自公政権を倒す以外にない。

　今もネトウヨのアルバイト諸君もせっせと安倍アゲコメをアップしているが、出来ればそんなアルバイト生活から脱却して、正規労働者として働きたいだろう。それなら、諸君の実態をネットにアップすることだ。

　安倍自公政権が以前の小泉・竹中「構造改革」路線以来、いかに日本を破壊して来たか。米国大統領と親密さをアピールした総理大臣の時代に碌なことがなかった実績がある。「ロン、ヤス」をアピールした中曽根時代に国鉄は民営化され、日本の基本ソフトはトロンから急遽ウィンドウズの採用となった。小泉・竹中時代には「郵政民営化」が実施され、米国ですら郵便は国営事業であるにも拘らず、日本は民営化された。

　そして今の「アベ、トランプ」では日本の食糧を丸ごと売り渡す「主要穀物種子法」の廃止を秘かに断行した。「戦争法」や「共謀罪」の制定は憲法違反の極みだ。自衛隊の諸君を世界の何処でもいつでも米軍の三下に使うと法律でしかない。

　それに賛成した維新の党や当時はまだ自民党員だった小池氏の策略に乗せられてはならない。民進党はここで踏み止まって、全員で野党連合に結集しよう。それこそが安倍自公政権打倒の王道だ。