国難突破解散とは片腹痛い。

��「国難突破解散」。安倍晋三首相が２５日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然（きぜん）とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られず、反発する野党は解散そのものを争点化しようとしている。


　安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だ。

　「少子高齢化という最大の課題を克服するための大改革に挑戦する。子育て世代への投資を拡充するため、約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した。約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、すみやかに国民の信を問わねばならない」

　２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げ。その増収分を活用し、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などを実現する考えを示した。必要とする約２兆円の財源の多くを、約５兆円と見込む消費増税の増収分でまかなう。

　増収分の使い道は、約２割を社会保障の充実に、残りの約８割は借金の穴埋めに充てることになっている。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためだ。穴埋めに充てる分が新たな政策に回れば、財政再建はさらに遠のく。

　安倍首相はこの変更を選挙で問うと繰り返した。「税こそ民主主義。３年前の総選挙でも、消費税引き上げの先延ばしを国民の信に問うた。私たちの主張は一貫している」とした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　「国難突破解散」ではなくて安倍氏自身の「危機突破解散」だろう。彼が唱えたデフレ脱却2％インフレの達成はもとより、景気回復も何もできていない。そして「モリ、カケ」疑惑は二か月に渡る長い夏休みの間に新事実がポロポロ出ている。

　国会を開催したら都合が悪い、たとえ施政方針演説と代表質問だけでも行うのは困難と判断したのだろう。「国難突破解散」とは聞いて呆れる。

　下駄の雪の公明党は約束していた消費増税10％導入時に食料品の税率に軽減税率(実質は据え置き税率)適用するという案件はどうなったのだろうか。一年以上たったら国民はキレイ・サッパリと忘れていると甘く見ているのだろうか。

　実に好い加減な与党だ。8％増税時に増税分は「社会保障」に使います、と叫んでいたがどうなったのか。選挙時の公約と実際の政治は乖離していて当然だ、とでも思っているのだろうか。

　「国難突破解散」の危機とは北朝鮮と少子化だという。それなら北朝鮮の危機を煽る発言を国連総会でしたことをどのように説明するのだろうか。

　国連の場で北朝鮮代表部と秘かに接触して対話の糸口を探ったという情報も皆無だ。制裁が利かないのは過去の実績で分かっていることだ。しかし現実に制裁が利くと、その方が北朝鮮の暴発につながりかねないことは日本の歴史で明らかだ。

　少子化対策というのなら、なぜ民主党の「子供手当」を潰したのだ。与野党に別れる対立党の政策だから反対したのか。

　いまさら少子化対策として教育費無償化だという。そんなことは欧州諸国では実施済みの政策だ。彼の国々で食料品に対する消費税が7％を超えている国はない。

　日本の社会保障費は各種保険料まで含めた国家財政規模からすると貧弱だ。国民公的純負担率も欧米諸国を超えている。こうした数字を国民に伝えないマスメディアは政府の広報機関でしかない。

　安倍自公政権を倒そう。グローバル化を止めて日本を国民の手に取り戻さなければならない。「国民の生活が第一」の政治を実現するために野党連合を勝利させよう。