高市政権の支持率下落は期待値が少しばかり萎んだだけだ。

＜◇高市政権を揺るがす支持率の急落
　特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。
　その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。
「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。
　なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。
　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。
「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」
　そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。

◇日経・読売の「世論調査のカラクリ」
　各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。
　総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。
　まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。
　これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グラフによれば、この重ね聞きをする前の生の数字を朝日新聞の推移と重ねると、両者はほぼ同じ軌跡を描いていました。

◇それでも支持基盤は揺らいでいる
　一方で、6月調査では、この重ね聞きによる上積み幅がふだんより大きくなっており、発表値だけを見ると支持率が高止まりしているように見えていたのです。なぜ前回「お気持ち」支持がこれほど高かったのかは不明ですが、その反動が7月の下落幅を実態以上に大きく見せている、というのが菅原さんの分析です。
　読売新聞の下落幅が大きく見えるのも、同様に前回調査の支持率が重ね聞きによって押し上げられていたことによる可能性が高いと指摘されています。重ね聞きは、下落局面ではより劇的な下げ幅を演出してしまう手法であります。
　とはいえ、これは「実際には下がっていない」という話ではありません。重ね聞きを行わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信の調査でも、下落そのものは明確に確認できます。時事通信は49.0％で発足後初めて5割を切り、毎日新聞は41％まで急落して不支持率が支持率を上回る逆転現象まで起きました。朝日新聞も53％と、初めて50％台に落ち込んでいます。数字の演出には注意が必要ですが、支持基盤が揺らいでいる事実そのものは動きません。

◇国民からの反発を招いたワケ
　では、何が起きているのか。表面的に語られているのは、7月17日に成立した改正皇室典範や、国旗損壊処罰法、日本維新の会が求める副首都構想をめぐる強引な国会運営です。
　改正皇室典範は、女性・女系天皇を認めず、旧宮家の男系男子だけを養子として皇族に迎える内容でしたが、朝日新聞の調査では「国民の理解が得られている」と答えた人はわずか24％にとどまり、「得られていない」が60％にのぼっています。副首都構想をめぐっては、より野党の反発が強い衆院議員定数の削減はあきらめる一方、副首都構想は成立させるという折衷案で維新との連立関係を維持しようとした結果、副首都法はわずか2票差での成立となりました。衆議院で圧倒的多数を持つ与党が、ここまで薄氷を踏んだこと自体が異例でした。
　加えて、首相の秘書が自民党総裁選や衆院選で他候補への中傷動画の作成に関わったとされる問題や、いわゆる「サナエトークン」をめぐる問題への説明も、十分な納得を得られていません。JNNの調査では、中傷動画問題への首相の対応について「納得できない」と答えた人が51％にのぼりました。

◇「高市さんは好きだが、仕事はできねえよな」
　しかし、朝日新聞の世論調査を丁寧に読むと、興味深い事実が見えてきます。内閣を支持しない理由として「首相が高市さんだから」と答えた人は、発足当初から一貫して3～4％にとどまっており、首相個人への嫌悪感が広がっているわけではないのです。割と愛されていて、良かったな高市早苗。
　で、逆に急激に伸びたのは「政策の面」を不支持理由に挙げる人で、発足当初の5％から7月には18％へと跳ね上がりました。支持理由でも「政策の面」は当初の25％から13％へと半減しています。
　これは「高市さん『個人の』人気」というよりは、高市早苗政権の「政策への信頼」そのものの崩壊だと読むべきでしょう。そして、「高市早苗さんだから応援した」層は、特に自由民主党支持のなかでも保守的な言説を含むイデオロギーを好み、政策が嫌で支持しなくなった層は「生活や消費税減税など、約束された政策が実現されていない」ことで自民党ごと高市不支持に回っている（自民党の政党支持率は5%から8%も下落）ことになります。
　つまり、高市さんは好きだが仕事はできねえよなと感じた人から高市早苗政権を支持しなくなり、どちらでもなかった人が高市政権を不支持するようになった、という状況です。
　この傾向は女性や無党派層でより鮮明です。女性の支持率は6月の57％から7月は46％へ急落し、不支持率が29％から40％に上昇して差を縮めました。無党派層の支持率も、今年1月まで6割前後あったものが7月は36％まで落ち込み、不支持率42％に逆転されています。

◇政策不信の核心は「物価」である
　他方、自民支持層の内閣支持率は7月も87％を維持しています。その自民支持層が2割近くも飛んだことを考えると、高市さんの政策が良くて自民支持に回った人は、高市政権と自民党に裏切られた感覚になっていることでしょう。
　つまり支持基盤そのものが崩れているのではなく、政権発足以来、高市さんへの支持を押し上げてきた女性・無党派層から、急速に見放されつつあるという構図です。
　ちなみに、この無党派層からの支持が前回の解散総選挙で高市政権に316議席とかいう大勝利の議席数を与える原動力になりました。なんとなくみんな空気でサナ活ブームを起こしたものが、現在一気に剥げ落ちて逆噴射し始めた、というのが実態ではないかと思われます。
　で、その政策不信の核心にあるのが、物価です。朝日の調査で、物価高への対応を「評価しない」と答えた人は57％にのぼりました。政府が示す統計だけを表だけ見れば、物価高はむしろ落ち着いて見えます。6月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比1.6％、生鮮食品・エネルギーを除くコアコアCPIも1.7％にとどまっているからです。
　ところが、その裏で6月の国内企業物価指数は前年比7.1％という2023年3月以来の高い伸びを記録しています。原油高と円安が、石油・石炭製品（前年比22.8％）などを通じて、企業間取引の価格をじわじわと押し上げているのです。輸出物価は円ベースで前年比20.7％、輸入物価も同29.7％という大きな伸びを示しており、円安と資源高の両輪が価格転嫁圧力を強めています。

◇生活者の実感と政府発表の「埋まらぬ溝」
　企業物価は消費者物価の川上にあたる指標であり、この7％超の伸びは、いずれ食料品や日用品を中心に、川下の消費者物価にも波及していくとみられています。
　しかも、いまのコアCPIの低さ自体、電気・ガス代補助金による人為的な押し下げの結果にすぎません。ニッセイ基礎研究所の試算では、こうした特殊要因を除いた実質的な物価上昇率は、2026年4月時点で前年比2.8％と、公表値の1.4％を大きく上回っています。ていうか、全然違うじゃねえか。
　政府が誇示する数字と生活者の実感のあいだには、補助金という「化粧」の分だけ溝があるのです。政権が「対策は効いている」と語れば語るほど、実際の物価高が直撃している国民の実感とは異なるという、この溝がかえって不信を深めるという皮肉な循環が生まれています。
　そして見過ごせないのが、この物価高の一部が、ほかならぬ高市政権自身の発信によって増幅されているという点です。

◇市場からの信用が地に落ちた
　6月30日に示された「骨太の方針」の原案には、「強い経済」の実現に向けて日本銀行の「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要である」との記述が盛り込まれました。さらに日銀に対して「日銀法第4条及び政府・日銀の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するよう求める文言もありました。
　市場はこれを、政権が利上げを牽制し、日銀の独立性に介入する動きと受け止め、長期金利は一時2.9％台と約30年ぶりの水準まで急騰、円安がさらに進みました。いわゆる「骨太ショック」です。
　政府は7月、日銀の独立性を明記し、「安定的な物価上昇の実現に資する」金融政策運営という表現に修正することで火消しを図りましたが、この間の混乱はすでに輸入物価や円相場に影を落としています。円は1ドル163円台まで下落し、実に39年半ぶりの水準となりました。財務相・片山さつきさんは「必要なら断固たる措置」をとると述べていますが、実際の為替介入には至っていません。
　マーケットでは割と公然と片山さつきさんが二枚舌、嘘つき呼ばわりされており、市場関係者からの信頼が地に落ちているあたりは非常に気になります。常識的に考えて、このままいくとお盆前後にあると予想される改造人事で片山さつきさんは交代させられてしまうかもしれません。

◇高市首相の答弁はあまりに他人事
　皮肉なことに、階猛さんから同じ質疑の中でこの点を問われた高市さんは、「金融の調整は日銀がやるべきことだ。手段も日銀に委ねられている」と、日銀法第3条を挙げて答えています。6月30日の原案が日銀に求めていたのは、第4条にもとづく政府との「連携」であり、この日の答弁が拠って立つのは第3条の「独立性」です。わずか1カ月のあいだに、政権が日銀に求めるものの軸足が動いています。
　非常に残念な事態ですが、この軌道修正自体が、市場と生活者双方に、政権の物価対応への不安を残しているのではないでしょうか。自らの政策方針が長期金利を押し上げ、円安を通じて輸入物価にはね返り、それが支持率を押し下げている一因になっているとすれば、「原因がわからない」という答弁は、いささか他人事に過ぎるように聞こえます。
　もちろん、有権者はそのすべてが細かい答弁の内容を見て判断しているとは思いません。ですが、消費税減税といい、給付金といい、公約に掲げていたはずの国民生活に資する施策が一向に進まないことに対して、期待感の剥落で支持率低下となって跳ね返ってきているのは間違いのないところです。

◇数字だけ見れば賃金は上がっているが…
　賃上げについても、政府はよく「5.26％」という2026年春闘の数字を持ち出します。トヨタ自動車をはじめとする大手製造業では満額回答が相次ぎ、最低賃金も2025年10月に全国加重平均で1121円となり、前年比6.3％という過去最高の上昇率を記録しました。数字だけを見れば、賃金は着実に上がっているように見えます。
　しかし連合自身が、価格転嫁の有無によって賃上げ額に1500円ほどの差が生じていると認めているとおり、原材料高を価格に転嫁できる大企業と、それができない中小企業のあいだには大きな溝が残ります。企業間でインフレによって7％を超えるコスト増が生じたとき、その負担は、販売価格への転嫁、企業の利益圧縮、人件費の抑制のいずれかに流れ込みます。
　転嫁できる企業は賃上げの原資を確保できますが、転嫁できない企業は自社の利益と人件費でコストを吸収するしかありません。実質賃金が2022年以来マイナス基調を続けているのは、この構造の裏返しです。

◇国民民主党と共通する根深い問題
　整理すると、支持率下落の理由は、皇室典範や国旗損壊罪といった永田町で目立つ争点そのものというより、その奥にある三つの経済的なひずみにあります。
　公表されている物価上昇率と、補助金を除いた実質的な物価上昇率との乖離。川上の企業物価高騰と円安という、今後さらに強まりかねない圧力。そして賃上げの果実が大企業に偏り、中小・非正規層に届いていないという分配の偏り。これらはいずれも、生活者が日々の暮らしのなかで肌で感じている変化であり、統計の見かけとは別に、着実に不満として蓄積されてきたものです。
　この構図は、高市政権に固有のものでもありません。「手取りを増やす」と訴えて2月の衆院選で28議席へ躍進した国民民主党の支持率も、7月には2％を切るところまで落ち込んでいます。物価高という同じ課題を抱えるかぎり、どの政党であっても支持を積み上げ続けることは難しい。それだけ根深い構造だということです。

◇高市ブームの反動で「これから起きること」
　高市さんに申し上げたいのは、原因は決して「わからない」ものではないということです。
　世論調査の数字の演出に注意を払いつつ、政策の中身と、自らの発信が市場と物価にどう跳ね返っているかを直視すること。それこそが、支持率という結果を動かす、最も確実な手がかりのはずです。数字の上での物価高が落ち着いて見えても、生活者の財布の中身はそう単純には動きません。8月上旬に迫る食料品の消費税減税の判断は、その最初の試金石になるでしょう。「わからない」で済ませられる時間は、もう長くは残されていません。
　このあと何が起きるかと言えば、ブームの反動的な高市さんに対する「諦め」や「飽き」になってくるでしょう。いわば「高市さんは好きだけど、政権は仕事しないよな」と国民が気づいたとき、働いて働いて働いて参るはずだった高市さんは、たいして政権もマネジメントできない無能な人気者という扱いにされかねない瀬戸際にいるのです。
　困ったものだなあ、というのが正直なところです＞(以上「PRESIDENT」より引用)




「高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち」と題して、山本 一郎(フォロー情報法制研究所 事務局次長・上席研究員)がオールドメディアを代表して高市政権の支持率下落に「欣喜雀躍」状態の論評を寄せている。

　試しに「情報法制研究所（JILIS）」調べてみると「法学・情報工学・経済学などの専門家が集まり、インターネットやデータ活用に関する法的課題の調査や政策提言を行う一般財団法人」だそうだ。過去の提言に対する「フォローアップ」や関連するシンポジウム等も実施していて、研究会やセミナーの開催、機関誌『情報法制レポート』の発行、各専門分野のタスクフォースによる調査などを実施しているようだ。

　さて山本氏の論評だが、高市氏の対する悪意に満ちている。高市政権の支持率が下落したのは「国会答弁で誠意が感じられなかった」というもののようだが、51%もの人たちが誠意ある答弁でなかったというものは動画疑惑やサナエトークンという週刊誌ネタに対する高市氏の回答を上げている。

　しかし動画疑惑もサナエトークンも高市氏も秘書等も一切関わっていない。関わっていないことを証明せよ、と繰り返し強要する質問にはウンザリする。むしろ疑惑追及する側がカッコため証拠を示して追及するのが常識だが、野党国会議員は何ら証拠を提示しないで「関係ないことを解明せよ」と迫るのはヘボ取調官以下でしかない。しかし「見物」としては面白いのだろう。51%もの国民に「高市氏の「関係ない」という答弁は誠意がない」との感想を抱かせることに成功した。そうした意味では国会を空転させた野党の不毛な質疑は有効だったようだ。

　50%を切った支持率は「重ね聞き」によるものだったようだ。重ね聞きとは「最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せ」するものだ。そうすると高市政権に対して中間の灰色の人たちが「白・黒」に分けられるため、不支持が多くなる、というものだ。

　しかし、それ以前にオールドメディアは一様に高市政権を批判してきた。もちろんマスメディアの使命として政権批判が挙げられる。だが、それは闇雲に批判することではない。理路整然と批判すべきで、その批判基準は「国家と国民のため」でなければならない。批判のための批判など、断じて許されるべきではない。

　山本氏が高市政権の支持率下落要因の一つとして挙げている「皇室典範」の改正がある。山本氏は高市政権が「女性・女系天皇」を否定したことから、愛子天皇を願望していた人たちの支持を失ったとしている。そうした側面は否定できないが、「女性・女系天皇」実現の意思表明している評論家諸氏は「男女平等、LGBTq推進」を唱えるの人たちと重なる。しかも彼らの多くは反日・左派の人たちだ。そうした「女性・女系天皇」論に引き摺られた人たち(多くは女性だが)の人たちが高市支持から離反したことも支持率低下に繋がったと思われる。

　しかし「女性・女系天皇」は陰謀論の一つでしかない。それをネットで唱えているアカウントの多くは日本に所在するものではない。ほとんどがベトナムや香港から書き込んでいる。つまり日本世論を操作して、天皇制度を崩壊させ、日本を弱体化させようとする「特定の外国勢力」が起こしている「陰謀」だ。それに日本の女性が共感したと思われる。そうした意味では「陰謀」は一定の成功を収めたといえる。

　だが、このブログで書いてきたように、高市政権が本格的に活動するのは「2027年度予算」からだ。2026年度予算は石破政権時に編成されたものだ。だからその本質は「緊縮・増税」路線のままだ。高市政権が2026年度予算に縛られないで実行できる政策は「補正予算」と「政府決定の補助金支出」の範囲に限られている。だからガソリン価格補助金を出動して、ガソリン価格の高騰を抑制した。先進諸国の中で日本ほどガソリン価格が安定している国は日本以外にない。それがどれほど大きな恩恵をもたらしているか、想像してみるが良い。

　ただ物価高騰は相変わらず続いていて、食料品の消費税ゼロを高市氏は急ぐべきだった。それも石破政権時に設けられていた「国民会議」に縛られて、なかなか決断実行できなかった。しかし遂に決断して「来年四月から食料品消費税1%」を実施するとした。裏から「国民会議」を「消費税減税」潰しで暗躍していた財務官僚たちの策動を振り切った形だ。しかし振り切るために時間をかけてザイム真理教に洗脳された政治家諸氏の「ガス抜き」が必要だったのだろう。だが、そのために国民の不満はたまり、支持率低下の要因の一つになったと思われる。

　高市政権は「積極・減税」へと確実に舵を切った。それが「２０２６骨太方針」だ。そこには常時施政方針に「修飾句」のように出ていた「財政規律」や「プライマリーバランス」が消えて、代わりに「単年度から通年予算へ」といった、従来になかった予算編成方針が示されている。企業経営では当たり前のことが、国家財政では決して語られなかった。また各省庁に概算予算要求で「上限枠」を設けないことにしたのも目新しい。

　出来ることなら、国家会計に複式簿記を導入して、会計原則に沿った会計処理するように改めるべきだ。大福帳会計で国家財政運営している国は世界でも数ヶ国の後進国だけだ。先進国では有り得ない会計実態だ。会計原則を国家財政に持ち込んだから、簿外資産や負債もすべてB/S上に表記されるし、国家収入のすべてと国家支出のすべてがP/L上に表記される。会計公開の原則が国家でも成されることになるが、そうした動きが国会議員の側から一切起きないのが不思議でならない。彼らは国家会計の全体像を知らないままで気色悪くないのだろうか。彼らが議論している「予算」や「決算」が国家会計の一部でしかないことを御存じないのだろうか。木を見て森を語る愚かしさに、国会議員諸氏も地方議員諸氏も気付かないのだろうか。なぜ俯瞰的に森全体を見て国家なり地方を語ろうとしないのだろうか。

　最終章「高市ブームの反動で「これから起きること」」に関しては何もない。山本氏の「感想」に関して批判も同調もしない。なぜなら政治はブームであってはならないし、高市氏の高支持率をブームだと断じるのは有権者を馬鹿にしているからだ。

　高市氏の高支持率は「期待値」だと表現すべきだ。部分的とはいえ、消費税減税を公約に掲げた初の政権だ。だから国民の期待値は大きい。それがなかなか実施に移されない。しかも財務省の御用評論家やオールドメディアが「財源は~」と消費税減税に否定的なキャンペーンを繰り広げている。断っておくが、すべての予算は国債発行で実施されている。なぜなら四月当初に税収など国庫に入ってないからだ。国債発行で予算執行して、その後に入ってくる税や負担金で国債返済している。それが国家財政執行の仕組みだ。だから消費減税に財源など不要だ。もちろん消費減税を行えば、それだけ政府が国民経済から搾り取るカネが減少するから、その分が国民経済で循環し、新たな経済価値を生じる。それが経済成長だ。つまり減税すれば確実に経済は成長する。それは仁徳天皇の時代で既に証明されている。ただ経済成長の足を引っ張るのが日銀の金利引き上げだ。それは国民や企業から金融機関がカネを金利として巻き上げるからだ。しかし一部とはいえ消費税減税の効果は大きい。二年間実施したなら、すべての消費税を廃止せよ、の声が大きくなるのは確実だ。二年間限定に高市政権が拘るなら、消費税廃止を掲げる政党に政権を移動させれば良い。それだけの話だ。日本は絶対独裁制でなく、民主主義国家だから。