父系天皇こそが古来よりの日本の伝統だ。

＜政府は29日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したと明かした。皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議の意を改めて示した。

　拠出金を特定の目的に使わないよう求めるのは異例の措置だ。同委員会の委員が日本の男女共同参画などへの理解増進のために実施してきた来日も、2024年度は取りやめると決めた。外務省の北村俊博外務報道官が29日の記者会見で、27日に同委員会に伝えたと説明した。
　同委員会は24年10月に公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇室典範は「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れながら、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。
　日本政府は委員会に強く抗議し、記述の削除を要請してきた。皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとの見解だ。
　OHCHRは同委員会の事務を担う。日本は近年OHCHRの北朝鮮やカンボジアの人権状況の調査、ハンセン病の差別撤廃活動に使用する目的で年間2000万〜3000万円ほどを任意で拠出しているが、確認できる05年以降で女性差別撤廃委員会に支出した記録は残っていない＞(以上「日経新聞」より引用)

「政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議」とは、至極当然の措置だ。国連女性差別撤廃委員会が「皇室典範は改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだと勧告した」ことに抗議して、日本政府は国連拠出金を当該委員会に支出しないように求めた。

　国連女性差別撤廃委員会はいったい何を以て日本の天皇制度に嘴を挟むのだろうか。いうまでもなく、日本において天皇は人権の範疇にない存在だ。引用記事によると政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しない」との見解を示したという。

　国連の女性差別撤廃委員会とは如何なる活動をしているのだろうか。宗教の名の下に、イランなどでは女性は外出する際にはヒジャブで頭から顔を覆わなければならず、大学への進学すら抑制されている。イランに対して「女性差別をしてはならない」と勧告したことがあるだろうか。

　中国では女性のみならず、戸籍により農村住民と都市住民とで同じ中国人が差別されている。もちろん中国共産党員とそうでない者とで就職などで差別されている。そうした基本的人権に属する中国での差別に対して、国連は一切「勧告」しないのだろうか。

　なぜ伝統的に女系天皇を排除しているのか。それは女系天皇（母方のみから天皇の血筋を引く天皇）を導入することによる伝統の断絶、正統性の揺らぎ、王朝の交代といった様々な弊害や懸念があるからだ。

　まず第一に神武天皇から一度も途切れることなく続いてきた「男系継承（父方をたどると天皇にいきつく血筋）」の伝統が完全に失われる。それは生物学的な観点から、男性のみに受け継がれるY染色体のリレーが途絶え、皇室の歴史的連続性が証明できなくなるからだ。それによりこれまで守られてきた独自の伝統が失われ、国民の間で天皇の正統性に対する疑念が生じ、象徴としての権威が揺らぐ恐れがある。また女系天皇の誕生は父親（一般男性など）の家系・血筋が新しい皇統になることを意味する。これは歴史的な「天皇家」から、配偶者の家系への「王朝交代（易姓革命）」とみなされる。そうした事態は断じて避けなければならない。

　日本のような歴史を持たない国で育った者には理解し難いかも知れないが、二千年以上も父系天皇を継承してきた日本の伝統を私たちの世代で喪うことは出来ない。未来に継承すべき伝統として、皇室典範が適切に改正されたことを心から歓迎する。