ハウスメーカーの倒産ラッシュが始まる。

＜コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

　コスト増により1棟当たり単価の値上がりが続くほか、住宅ローン金利も上昇。大規模の建売現場ではプロジェクト検討時と販売開始する際のコストや購買層の算定で開きが生じる。また、マンションやリノベーション物件との競合も激しい。仕入も人材も豊富な大手との競争も激化している。

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　ハウスメーカーの倒産（負債1,000万円以上）を集計した。

　2026年上半期は118件（前年期比87.3％増）と2倍近くに跳ね上がった。1989年以降では、デフレ期の2004年の198件が過去最多だが、上半期で100件を上回ったのは、2013年（106件）以来、13年ぶり。

 　118件の原因別は、販売不振が85件（構成比72.0％）、赤字累積の既往のシワ寄せが20件（同16.9％）と業績不振がほとんどだ。

木造工事業の倒産（負債1,000万円以上）1-6月推移

　負債34億円を抱えて3月に破産したタイコウハウス（株）（TSRコード：510016626、愛知県）や、負債11億円の（株）ハウスM21（TSRコード:170162168、岩手県、1月破産）など中堅ハウスメーカーの倒産も目立つ。中東情勢の不安定化による住設・資材価格の高騰や納入遅れなどが長期化すれば、倒産がさらに増加する可能性もある。

 　破産企業の共通項は、長引く業績不振だ。タイコウハウスは20億円を超える年商時期にも最終利益は数百万円に沈み、2024年7月期には耐えきらず17億円の最終赤字を計上。ハウスM21も長らく低収益（赤字含む）に喘ぎ、23年3月期に債務超過に転落していた。

 　7月16日には中堅ハウスメーカーのアエラホーム（株）（TSRコード:340124466、千代田区）が民事再生法の適用を申請した。2022年5月期以降は最終赤字が続き、金融支援によって資金を繋いでいたが、ナフサ不足による資材高騰も影響した。 

　ただ、いずれの会社も業績不振は今に始まったことではなく、早期に抜本再生へ舵を切っていれば、結果は違った可能性もある。

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　ハウスメーカーの倒産時は、先払いした施主（オーナー）も債権者となり工事が止まることも多い。ただ、アエラホームのケースでは弁護士や金融機関、コンサルタントなどがオーナーの権利保護に奔走した。結果、金融や商取引債権者には被害が及ぶものの、施主への波及は防がれた。ハウスメーカーの倒産が急増しているだけに、注目される事例となった＞(以上「東京商工リサーチ」より引用)





「ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～」との見出しがあった。現に新築住宅価格は高騰を続けていて、普通の一戸建て木造家屋新築費は坪単価が約82.5万円で小規模住宅で延床面積30坪の場合には総額約2,475万円（本体工事費のみ）が目安となっている。付帯工事や諸費用を含めたトータルの建築総額では、30坪で約3,500万円前後が相場だ。それに土地代が上乗せされるから、普通のサラリーマンが戸建て木造新築住宅を建てようとするとかなり困難な状況になっている。

　その上、新築木造住宅の建築基準が改正されて4号特例の見直し（縮小）、省エネ基準適合の義務化、構造規制の合理化の3点と2025年4月施行の建築基準法・建築物省エネ法改正に伴い、省エネ改修や外壁・庇（ひさし）の設置、敷地内の設計時に建蔽率の制限や厳格化が定められた。それらの改正により新築家屋建設に改正法に基づく手続きなどの上乗せ分が必要となり新築家屋の建設費をさらに押し上げている。

　建築基準の改正に関して特筆すべきは、まず省エネ基準の義務化がなされたことだ。 すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化され、高性能な断熱材やサッシの採用でコストが増加する。また4号特例の縮小により従来は確認申請の審査が簡略化されていた木造2階建てなどの小規模建築物も、構造計算や詳細な審査が必要になり、設計・申請費用が確実に増加する。それに伴い審査に要する時間や、設計・施工にかかる事務的・技術的負担が全体的に増大すると思われる。それらはすべて消費者負担となるため建築費高騰の上に価格上昇を加速させることになる。
　法改正以外に建築価格高騰する背景として、建築資材の高騰や円安と物流費さらには建設業界の職人不足と高齢化に伴う人件費の上昇がある。建築資材の高騰はウッドショック後の木材高止まりに加え、鉄鋼やセメントなどの資材価格が上昇が主な原因だ。

　従来より住宅ローンの借入限界額は、銀行の審査上では年収の約7〜8倍（最大で約9倍）まで、無理なく返済できる安全な目安としては年収の5〜7倍以内が一般的だと云われている。そうすると年収500万円の家庭で組める住宅ローンは2,500万円から3,500万円までが無理のない範囲になる。30坪の木造新築住宅が約2,500万円だとすれば、土地代がゼロかせいぜい1,000万円までとなる。

　そうすると一般勤労者所得者が首都圏等の土地価格が高額地域での木造新築住宅は今後ますます困難にならざるを得ない。云うまでもなく、地方は軒並み人口減だから、新規需要が低減するのは明らかだ。ハウスメーカーにとって現状ですら厳しい経営環境が、建築基準法改正により追い込まれることになる。

　もちろん住宅の耐震性能を厳格化し、冷暖房効果を高めるのは消費者保護と省エネ促進の観点から必要な措置だ。異論を挟む余地はないが、それらの負担をすべて消費者が負うのは如何なものだろうか。同時に補助金制度を設けて、消費者の負担軽減を図る措置を講じることが出来なかったのだろうか。

　車庫や倉庫や或いは庇などの構造次第で建蔽率に加算する、という法改正に如何なる利点があるのだろうか。法改正によりエクステリア関連業者にとって経営環境が厳しくなるのは明らかだ。法改正の一つで生活が苦しくなる人たちがいることを十分に考慮して、政治家は提出された法案を真摯に審議すべきではないか。