世界各国に不正に浸透する中国人。

＜タイで中国人による大規模なタイ国籍不正取得疑惑が明るみに出ている。警察は子ども1483人が持つタイ国籍の正当性に疑義が生じていると発表。中国人女性がタイの病院で出産し、実際の父親は中国人なのに無関係のタイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法が横行していた可能性がある。

　警察は24日、首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがあると発表。病院や役所の職員ら30人以上のタイ人と中国人を逮捕して全容解明を急いでいる。中国以外の国籍を子に与えたい中国人夫婦がブローカーを通じ、報酬と引き換えに協力するタイ人男性の紹介を受けていたとみられる。
　警察は全国の病院に捜査を拡大する。不正取得が判明した子のタイ国籍は取り消す方針を示している＞(以上「産経新聞」より引用)




「タイで大規模な国籍不正取得横行　子供1400人の正当性に疑義、中国人疑い」との記事に日本は大丈夫か、と思わざるを得ない。なぜなら中国人青年が日本女性と婚姻目的で来日している現実があるからだ。

　タイで中国人による「国籍不正取得」が発覚したのは「中国人女性が出産する際、タイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法」が横行していたからだ。タイ警察は「首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがある」と発表した。

　中国人がタイ国籍を不正取得していた主な理由は、タイ国内における経済的利益の享受や、中国以外の国籍（パスポート）の獲得にある。またタイでは原則として外国人の土地所有が禁止されているため、タイ国籍を取得することで、制限なく不動産を購入・所有できる。　そして タイの医療や各種給付金などの福祉サービスを不正に受ける目的があると思われる。

　さらに中国人夫婦が「子どもに中国以外の国籍を与えたい」と考え、将来的な海外移住や活動の利便性を目指したとみられる。不正取得の手口としては中国人女性がタイの病院で出産した際、ブローカーを通じて報酬（約9,700円〜7万3,000円）を支払い、血縁関係のないタイ人男性を「偽の父親」として登録する。この虚偽の出生届により、子どもにタイ国籍を付与させていた。この犯罪には手配を行った病院関係者や役所の職員らも加担していた。

　日本でも長期滞在が簡単な「経営者ビザ」を悪用した中国人が大量に入国していた。資金500万円あれば「経営者」としてビザ申請できたため、親戚一同から借り集めて「経営資金500万円」を作って経営者ビザ申請し、入国後にペーパーカンパニーを設立して一族を「従業員」として日本に呼び寄せる。そのようなペーパーカンパニーのための名ばかりの「貸事務所」を設置するためのマンションを提供する中国人までいるという。ちなみに具体例を上げれば、大阪全域で経営ビザで滞在している外国人は6353人で、その内中国人は4505人で実に71%を占めている。次に多いのがベトナム人で9%、三位が韓国人で6%となっている。いかに中国人が多いかお解りだろうか。

　外国人が経営する会社で、実体のない企業を一掃すべく、法務局が実態調査に動くべきだが、ご存じの通り法務局は行政改革の一環で縮小され、ことに法人関係業務は県庁所在地の法務局に集約されている。これでは形式さえ整えば法人設立登記を認めざるを得ない。実態調査など出来るわけがない。国が第三者対抗要件を担保する法務行政が形骸化していることに対する危機感を国会議員が問題視しないのは何故だろうか。バカな週刊誌ネタで質問する暇があれば、法務行政の一つでも実際に足を運んで検証したらどうか。

　しかし高市政権になって経営者ビザ申請に必要な「経営資金」を3,000万円に引き上げた。そのため、経営者ビザで滞在している外国人も3,000万円を確保する必要が生じた。その経営資金を確保できない飲食業者が経営者ビザの延長を拒否され、帰国せざるを得なくなった、と経営者ビザの厳格化を批判する記事も出ていたが、飲食店経営が500万円程度で出来るわけがないではないか。

　また観光ビザで来日して、途中で行方不明になる外国人が大量にいる。もちろん不法滞在だが、これまでは入管職員により身柄を拘束されるや難民申請を行う、という滞在延長のマジックを利用する不法滞在者がいた。しかし難民申請運用の厳格化されたため、難民申請が却下されて再度申請しても受け付けられなくなった。再申請すると再び却下されるまで滞在できる制度悪用が出来なくなった。難民申請の再申請を繰り返して10年以上も滞在する不法滞在者がいたが、それもなくなるだろう。

　現在問題となっているのは留学生として来日して、日本人女性と婚姻して日本席を獲得し、離婚するケースだ。そうした外国人留学生の婚姻相手として婚姻と離婚を繰り返す日本人女性は「偽装婚姻」として摘発すべきだ。また婚姻により取得した日本籍は離婚により日本籍を喪失するように改めるべきだ。

　これまで日本は性善説に基づいて様々な制度を運用してきた。しかし日本社会にパラサイト目的で来日する外国人や、日本でスパイ活動するために来日する外国人がいることを肝に銘じて、入管制度を厳しくすべきだ。ことに中国人の日本への浸透には目を光らせるべきだ。なぜなら中国には国防動員法という悪法が存在するからだ。