高市支持率低下に欣喜雀躍するオールドメディア。

＜読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した。高市首相

　高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ。

　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った。
　物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った。
　自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した＞(以上「読売新聞」より引用)

「高市内閣支持が急落５７％、首相の説明「不十分」６２％…読売世論調査」との見出しが各オールドメディアの一面を飾っている。高市内閣の支持率下落がよほど嬉しいのだろう。

　いよいよ「2026骨太方針」で高市内閣の経済政策の転換を予算編成に示そうとしている出鼻を挫くような世論調査にオールドメディアの「意図」を感じざるを得ない。

　云うまでもなく、世論調査は「聞き方」によって結果は大きく変わる。たとえば「女系天皇を容認すべきか」に関して、容認すべき71%、容認すべきでない17%となっている。そして皇室の女性に養子を迎えるのに賛成は40%、反対45%だが、養子を迎えて出生した男子に皇位継承権を認める52%で認めない35%となっている。

　明らかに矛盾した結果になっているが、世論調査に応じた人たちは回答が矛盾していることに気付かないのだろうか。また、この世論調査結果を見た人たちは疑義を感じないのだろうか。皇室に養子を迎えるのには反対だが、その子供に皇位継承権を認める、というのは明らかに矛盾しているではないか。

　また経済政策に関しては高市政権の物価高対策が十分でなかった71%に対して、十分だ17%となっている。しかしホルムズ海峡封鎖当初、ガソリン価格が高騰しないように補助金支出して、先進諸国が軒並みガソリン1リッター200円を超えたのに対して、日本は160円台で安定していた。だから日本でガソリン・パニックは起きなかったが、一部評論家や経済界からは補助金支出を停止すべき、とする意見が出された。結果として補助金支出により消費者物価は他の先進諸国と比較して安定的に推移している。

　高市内閣は物価対策を良くやっていると評価すべきだが、評価しない人が51%から71%に増加する珍現象が起きている。実際に高市政権がガソリン価格高騰を抑えた手柄は評価すべきだ。なぜならガソリン価格高騰は輸送費を押し上げるだけでなく、国民経済全般に与える影響が大きいからだ。

　物価と云えば米価は次第に落ち着いている。昨夏来の米価高騰の原因が仲卸による「買占め」だったと判明したことによる安心感も大きい。なぜなら今年の新米が間もなく出回る時期になり、昨夏買い占めたコメがまだ手元にあるため「古米」となって価格暴落に怯えて損切りしてでも売却を急いでいるから米価は低減の方向だと判明しているからだ。

　また在庫を一日も早く処分して換金しなければ、仲卸として新米購入の資金に事欠く。そうした「裏話」がオールドメディアに登場するようになったが、仲卸の苦境に同情する消費者の声は殆ど聞こえない。むしろオールドメディアが米価下落により農家が米生産の意欲を失うのではないか、と心配している。なぜ農産品の安定的な供給を確保するために、基となる農政転換を俎上に上げないのだろうか。食糧安保を考えるなら現在の場当たり的な農政では自給率が上がらないことは明白だが、そのまま放置して良いことはないはずだ。

　来年度予算編成の基本方針「2026骨太方針」が発表された。いよいよ高市政権の「色」が予算に反映される。これまでは石破政権が編成した予算案を審議してきた。もちろん「緊縮・増税」路線だったが、高市政権の「積極・減税」方針による予算編成、という30年来の大転換が実行される。失われた30年と決別するためには、もっと大胆な減税と国民負担減が必要だが、財務官僚とザイム真理教に洗脳された愚かな政治家諸氏により邪魔されている。一年で大きく「色」を出すことは困難だが、方針転換を明確にした功績は大きい。

　だが財務官僚のポチになっているオールドメディアは高市政権が短命に終わることを願い、そのように世論誘導しようとしている。女系天皇という日本の伝統文化を破壊する国外勢力の策動を支援し、愚かな「男女平等」論を天皇制に持ち込むなど、稚拙極まりない議論だが一定数の日本国民が乗せられている。ネットなどの「女性・女系天皇」論の書き込みの殆どがベトナムや香港からだと判明している。国連の女性権利委員会も「女系天皇」を否定するのは男女平等に反する、などと日本の伝統文化を無視した内政干渉するなどの愚を犯している。断っておくが、国連機関の大半がアフリカ諸国を買収した中国政府の言い成りだ。つまり反日だ。それが国連の実態だ。

　聞く耳を持たない者にいくら説明しても無駄だ、ということは今国会で週刊誌ネタで質問する議員に、高市氏がいかに説明しても質問氏は納得しないで再質問する、という国会の空転で知ったのではないか。そもそも根拠のない週刊誌ネタで質問すること自体が国会軽視ではないか。なぜ国民生活に大きな影響を与える消費税廃止議論を国会で展開しなかったのか。また週刊誌ネタで愚にもつかない再質問を繰り返す議員をオールドメディアはなぜ批判しないのか。

　ただ高市政権の支持率が下落すれば欣喜雀躍する、とは誰のためのオールドメディアなのか。財務官僚のポチだと、自ら白状しているではないか。