日本のことは日本国民が決める。

＜天皇の一人娘を差し置いて36親等から後継者を探す？ 日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。 17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。

　 今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。

　悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。 しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。

　結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。 一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。

　 17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。 一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ＞(以上「中央日報」より引用)

「天皇の一人娘を差し置き36親等から後継者を探す日本…国連も「女性差別」」とは、隣国の報道機関まで日本の天皇典範改正に興味を持っていることに「ストーカー」かよ、と突っ込みを入れたくなる。

　日本のことは日本国民が決める。天皇制という日本独自の制度に関して、中央日報が客観的な事実関係だけを報じるのは一向に構わないが、「どうこうすべき~」とコメント紛いの発言まで報じるのは内政干渉であり、行き過ぎではないか。ましてや国連の「怪しげな」男女同権に関する事務総長のコメントを引用するとは言語道断だ。

　韓国は日本との関係を断とうとしたり、金融スワップを持ち掛けて擦り寄ったりと、忙しい国だ。そうした韓国の動向に対して、日本国民の多くは辟易している。もはや「構わないで欲しい」と関係を断ちたいと願っているほどだ。

　その日本の象徴・天皇の後継問題に関して韓国紙が報じるだけでなく、愛子様を推す記事を掲載するなど、内政干渉も甚だしい。

　またユネスコによる佐渡金山の世界遺産登録に関して、韓国から「戦中に朝鮮人が強制労働させられた」と異議が申し立てられている。しかし戦時中の動員令はすべての日本国民に対して発令されたもので、朝鮮人を狙い撃ちしたものではない。現に採掘現場の多くの労働者は日本人だった。

　異議申し立ては悉く韓国からのものだ。それも被害者意識満載の異議申し立てだ。それでは今後とも朝鮮人と一緒に働くことなど出来ない。いつ何時「日本人によって不当に労働させられた」と告発されるか分かったものではないからだ。同じ苦労を共にし、同じ果実を分かち合うことなど、朝鮮人とは不可能だ。

　かつて福沢諭吉氏が「脱東亜論」を著した。その中で述べている論理はまさに現状を言い当てている。朝鮮や中国と関わってはならない、と福沢氏は看破していた。今からでも遅くない、日本は「脱東亜論」を実践すべきではないか。