秘密保護法が成立して「嵐は去った」と嘯く安倍氏とは。

　秘密保護法が成立して「嵐は去った」と嘯く安倍氏とはいかなる感受性の持ち主なのだろうか。政治家は官僚が秘匿する秘密を国民に開示する責務も負っている、という簡単な役目すら失念しているかのようだ。
　産経新聞は特定秘密保護法が成立したことから日本版NSCが窓口となる国家危機に関する情報管理が機能して世界各国と秘密を共有できる、と歓迎している。しかし、国民に秘匿しなければならない秘密とは一体何だろうか。

　現在秘匿されている防衛に関する秘密は4万件を超えているという。そのうち9割は衛星写真で、解像度の上がった写真に写っている各国の防衛情報はもちろんのこと、解像度そのものを知られないための秘密だという。
　米国政府は定例記者会見で日本の特定秘密保護法の成立を表面的には歓迎するコメントを発表したが、同時に国民の知る権利を侵害したり報道の自由を阻害するものであってはならないと釘を刺した。自由主義国家の元祖を表看板にする米国としては国民の知る権利を阻害する恐れのある法律の制定を諸手を挙げて賛成するわけにはいかないようだ。

　それにしても特定秘密保護法に定める最長60年間の秘匿とは何だろうか。現行法上の時効で最長のものは殺人犯などの20年だ。人の命が関わるものですら20年で時効が成立する。その3倍も情報公開まで秘匿する秘密とは一体誰のための秘密なのだろうか。
　米国ですら秘匿期間は25年ですべての情報を公開することにしている。政治的な果実はすべて国民に帰属する、という民主主義の原理を貫くならそうするのが当然の帰結だ。しかし日本では60年間も秘匿するというが、それは誰から誰を守るためのことなのだろうか。安倍氏は「これで国益が守られる」と嘯いたそうだが、国益が国民利益に反することがあってはならないし、その判断をするのは国民自身だ。

　その判断のためには情報を徹底して開示する他にないことを権力者たちは知るべきだ。その権力も国民により負託されたものに過ぎないという自覚があるなら、もっと謙虚な法構成になるはずではないだろうか。
　官僚による官僚のための国家がまた一段と強化されただけではないかと思えてならない。特定秘密保護法を仕上げて胸を張った安倍氏も漏れず、政治家は官僚の走り使いではないのか。そして官僚が仕えているのは日本国民ではなくジャパンハンドラーと呼ばれる米国権力ではないかとも思えてならない。