安倍氏の描く経済成長とは何だろうか。
安倍氏は来年度予算96兆円の了承を党と政府から取り付けたようだ。衆・参の過半数を握る自民党・巨大与党では、それですべてが決まったも同然だ。国会での審議は一種の儀式と化し、国民に解りやすい国政の在り方とは程遠い。
そして国民に子細を広報すべきマスメディアが官僚の広報機関に堕しているため、史上最高規模の予算をなぜ毎年組み続けなければならないのかという理由すら問われることはない。国政に関する議論はすべてマスメディアにより数字を丸められ加工されて国民の前に提示され、根本的な議論を国民は封じられている。
来年度予算で増加しているのは社会保障費と公共事業費と防衛費だとマスメディアは伝えている。各要素別にまとめればそういうことなのだろう。ただし、社会保障費を他の公共事業費や防衛費と同列に論じるのは適当とはいえない。なぜなら、一般会計に計上されている社会保障費は特別会計に繰り出す金額が記載されているだけで、対前年比一兆円以上の増加は社会保障費の何がどのような理由から増加しているのかを明らかにすべきだ。
社会保障費は大きく年金会計と医療保険会計と介護保険会計から成り立っている。その総額は約100兆円で約半額を一般会計から繰り入れることになっている。後の半額は各種保険料や利用者御仁負担金などで賄われ、約50兆円が厚生年金の企業負担分や各種国民負担から成り立っている。つまり来年度税収見込み約50兆円と社会保障費負担金約50兆円の計100兆円が国庫に入っていることになる。
来年度予算の約半分しか税収がない、とマスメディアは国民に危機を煽るが、実際は国は企業や国民に年間100兆円負担させている。つまり一般会計予算を上回る収入が国にあるが、それが表に出るのはマズイとして特別会計で一般会計から分離して「加工された数字」を国民の前に示しているに過ぎない。
安倍政権は公共事業を来年度も大盤振る舞いだった今年よりも増加させて「財政出動」で景気を一時的にでも浮揚させようと躍起になっているようだ。しかし公共事業は景気浮揚に限定的な効果しか持たないというのは周知の事実だ。バブル崩壊以降、歴代自民党政権が公共事業により景気浮揚を試みて失敗を続けて国債残の山を築いたことを失念しているかのようだ。
そこで登場したのが小泉政権で小泉氏は大胆に公共事業の対前年比減の予算を組み続け地方交付税も大鉈を入れて削減を実施した。そうした変革を断行した業績は評価できるが、ただし竹中氏を登用して行った新自由主義・米国の行政要請に基づく派遣業法緩和や各種緩和による過度な流動性や野放図な業界放任は国民生活を却って圧迫する結果になっているのは承知の通りだ。
安倍氏は小泉氏の新自由主義の系譜に連なる政治を行うのかと思ったが、彼は小泉氏の負の政策と伝統的な自民党の負の政策を同時に実施するというバカげた予算を組んだ。これが安倍政権の実態だ、国民は両の眼を見開いて検証すべきだ。
安倍氏は「大胆な」経済成長策を実施する、と何度も叫んだが、「大胆な」経済成長策とは個人所得に対する減税だということを忘れているようだ。「国民の生活が第一」の政治を実施することこそが経済成長策の基本だという真理をゴミのように放棄して、国民所得を徹底して痛める消費税という悪税を増税するのは悪魔の所業というしかない。
そして法人減税により経済界のおもねているが、法人減税で国民所得がそれほど増えないのはここ数年の企業労働分配率から容易に解ることだ。官僚が指定する「経済特区」で投資減税を行うというのは自由な経済の刺激策とはいえない。それは官僚による官僚のための経済刺激策でしかないだろう。「特区」指定に何があるのか、国民は注視すべきだ。
この国のマスメディアは腐り果てている。公共事業が景気浮揚策に繋がらないのは結論の出ている話で、かつてマスメディアが公共事業は無駄遣いの巣窟となっているとの批判していたことまで忘れているかのようだ。
金融やサービスはすべて二次産業・製造業を支える潤滑油に過ぎない。製造業が元気でなければいかに金融大国といえども先が見えている、との反省から米国は国内政治で「モノ造り」支援策に舵を切った。なぜ日本がそうした簡単なことに気付いて、間違ったマスメディアや経営手腕のないバカな経営者が企業や工場の海外移転を囃し立てて来たことを真摯に反省して、国内への回帰策を講じようとしないのだろうか。
安倍氏は「特区」構想や消費税軽減策などで官僚の利権構築に手を貸すのは熱心のようだが、国民の生活が第一の政策に見向きもしないのには驚くばかりだ。国民の生活を温めなくて経済成長のエンジンがうまく稼働しないのはイニシエの仁徳天皇が減税の善政で示されている。その故事に倣って安倍氏はこの年末年始の休みにゴルフや宴会でわが世の春を満喫するのではなく民の暮らしを見詰めてはいかがだろうか。km2295記
そして国民に子細を広報すべきマスメディアが官僚の広報機関に堕しているため、史上最高規模の予算をなぜ毎年組み続けなければならないのかという理由すら問われることはない。国政に関する議論はすべてマスメディアにより数字を丸められ加工されて国民の前に提示され、根本的な議論を国民は封じられている。
来年度予算で増加しているのは社会保障費と公共事業費と防衛費だとマスメディアは伝えている。各要素別にまとめればそういうことなのだろう。ただし、社会保障費を他の公共事業費や防衛費と同列に論じるのは適当とはいえない。なぜなら、一般会計に計上されている社会保障費は特別会計に繰り出す金額が記載されているだけで、対前年比一兆円以上の増加は社会保障費の何がどのような理由から増加しているのかを明らかにすべきだ。
社会保障費は大きく年金会計と医療保険会計と介護保険会計から成り立っている。その総額は約100兆円で約半額を一般会計から繰り入れることになっている。後の半額は各種保険料や利用者御仁負担金などで賄われ、約50兆円が厚生年金の企業負担分や各種国民負担から成り立っている。つまり来年度税収見込み約50兆円と社会保障費負担金約50兆円の計100兆円が国庫に入っていることになる。
来年度予算の約半分しか税収がない、とマスメディアは国民に危機を煽るが、実際は国は企業や国民に年間100兆円負担させている。つまり一般会計予算を上回る収入が国にあるが、それが表に出るのはマズイとして特別会計で一般会計から分離して「加工された数字」を国民の前に示しているに過ぎない。
安倍政権は公共事業を来年度も大盤振る舞いだった今年よりも増加させて「財政出動」で景気を一時的にでも浮揚させようと躍起になっているようだ。しかし公共事業は景気浮揚に限定的な効果しか持たないというのは周知の事実だ。バブル崩壊以降、歴代自民党政権が公共事業により景気浮揚を試みて失敗を続けて国債残の山を築いたことを失念しているかのようだ。
そこで登場したのが小泉政権で小泉氏は大胆に公共事業の対前年比減の予算を組み続け地方交付税も大鉈を入れて削減を実施した。そうした変革を断行した業績は評価できるが、ただし竹中氏を登用して行った新自由主義・米国の行政要請に基づく派遣業法緩和や各種緩和による過度な流動性や野放図な業界放任は国民生活を却って圧迫する結果になっているのは承知の通りだ。
安倍氏は小泉氏の新自由主義の系譜に連なる政治を行うのかと思ったが、彼は小泉氏の負の政策と伝統的な自民党の負の政策を同時に実施するというバカげた予算を組んだ。これが安倍政権の実態だ、国民は両の眼を見開いて検証すべきだ。
安倍氏は「大胆な」経済成長策を実施する、と何度も叫んだが、「大胆な」経済成長策とは個人所得に対する減税だということを忘れているようだ。「国民の生活が第一」の政治を実施することこそが経済成長策の基本だという真理をゴミのように放棄して、国民所得を徹底して痛める消費税という悪税を増税するのは悪魔の所業というしかない。
そして法人減税により経済界のおもねているが、法人減税で国民所得がそれほど増えないのはここ数年の企業労働分配率から容易に解ることだ。官僚が指定する「経済特区」で投資減税を行うというのは自由な経済の刺激策とはいえない。それは官僚による官僚のための経済刺激策でしかないだろう。「特区」指定に何があるのか、国民は注視すべきだ。
この国のマスメディアは腐り果てている。公共事業が景気浮揚策に繋がらないのは結論の出ている話で、かつてマスメディアが公共事業は無駄遣いの巣窟となっているとの批判していたことまで忘れているかのようだ。
金融やサービスはすべて二次産業・製造業を支える潤滑油に過ぎない。製造業が元気でなければいかに金融大国といえども先が見えている、との反省から米国は国内政治で「モノ造り」支援策に舵を切った。なぜ日本がそうした簡単なことに気付いて、間違ったマスメディアや経営手腕のないバカな経営者が企業や工場の海外移転を囃し立てて来たことを真摯に反省して、国内への回帰策を講じようとしないのだろうか。
安倍氏は「特区」構想や消費税軽減策などで官僚の利権構築に手を貸すのは熱心のようだが、国民の生活が第一の政策に見向きもしないのには驚くばかりだ。国民の生活を温めなくて経済成長のエンジンがうまく稼働しないのはイニシエの仁徳天皇が減税の善政で示されている。その故事に倣って安倍氏はこの年末年始の休みにゴルフや宴会でわが世の春を満喫するのではなく民の暮らしを見詰めてはいかがだろうか。km2295記