自民・税調は正気か。

　国民所得を直撃する増税議論がやまない。自民党と公明党を含む与党の税調の議論が、だ。そしてマスメディアも既定の事実でもあるかのように報じて、国民世論を「増税」容認へ誘導している。
　安倍氏は実態不明な根拠なきアベノミクスに酔っているかのようだ。それはただ単に安倍政権の傀儡として日銀へ送り込まれた黒田総裁が「異次元金融緩和」を実施して、速度調整機能が壊れた輪転機が高速回転して紙幣を増刷しているに過ぎない。

　安倍政権下で政策として国民の可処分所得を増やす具体策は何も実施されていない。それどころか来年四月から個人の懐に手を突っ込んでカネを毟り取る「増税」と被災地支援として実施されていた高速道路割引の廃止など「公的負担増」が目白押しだ。
　そして消費増税による景気マイナス要因を払しょくするためと称して法人関係の減税策を講じている。それも「経済特区」と称して「政府のいうことを聞け」とばかりに沖縄の一部自治体への特区指定など、この国の経済全般を考慮したマトモな政策とは言い難い、児戯性の強いというか或いは懲罰的というか、露骨な「政府に従えば飴をあげるよ」という意図の下に実施されるものだ。

　自民党税調がこれほど調子に乗って増税一色になるとは思わなかった。彼らがこれほどまで露わに財務官僚の掌で踊る愚かな政治家の集まりだとは思わなかった。そして既に既定事実でもあるかのように再来年の消費税10%が決定事項で、その導入に際して軽減税率をどうするかを論じているとは噴飯ものだ。
　これほどの個人所得と可処分所得を直撃する「個人増税」が主体となった政策をこれでもかと焦点の陳列店のように並べて「さあ景気が良くなるゾ」とマスメディアがいかに提灯報道で国民を踊らそうとしても無理だろう。ない袖はいつの時代でも振れないのだ。

　デフレ時に年金を連動させていなかったからとして、年金の減額も実施するという。しかし、すべての年金受給者の年金を減額するというのは狂気の沙汰だ。この国の憲法に定める「文化的にして最低」の暮らしを営む権利を国民は有しているはずだが、すべての年金受給者から平等に減額するのは本当に平等なのだろうか。
　高額な年金受給者がいる半面、暮らせない生活保護費以下の年金しか手に出来ない年金受給者もいる現実を「制度がそうなっているから仕方ない」という政治家の認識で良いのだろうか。「それぞれの年金にそれぞれの歴史がある」から格差があっても仕方ない、というのなら新しい年金の歴史を作れば良いだけだ。社会保障の在り方を霞ヶ関の官僚に一任するのではなく、国民とともに議論をはじめをうではないか。

　政治家は国民の権利の負託を受けている。官僚の下請け・御用聞き役ではない。財政が破綻寸前だというのなら国民の一般常識として支出を抑制するのが正しい選択だ。
　しかし官僚たちは予算額の増大が自分たちの権力の増大と勘違いしているため、国家予算はいつまでも対前年増であり続ける。既に人口減社会に日本は突入しているにも拘らず、いつまでも国民の可処分所得は総額として増加し、担税力はいつまでも増加する、という高度経済成長期の思考回路のまま官僚たちの頭の中はショートしているようだ。そして自民党税調の委員各位は財務官僚たちに洗脳されて恍惚状態に陥っているかのようだ。