この国の財政削減はどのセクションが行うのか。

　来年度一般会計予算編成方針が総額96兆円と史上最高規模になったようだ。絶えず対前年比増の予算を組み続けるのはそれだけ年毎に行政需要が増大しているからなのだろうか。それとも各省庁が管掌する事業利権を拡大しようとする圧力に政治家が敗北を続けているからなのだろうか。
　間違いなく国民負担は来年度増加する。それは税制面でも社会保障削減という面からも明らかになっている。それでも国民からうねりのような怨嗟の声が上がらないのはなぜだろうか。国民は「この程度」の負担増は「了」として受け容れているのだろうか。

　日本は明らかに高負担低福祉の国だ。欧州各国が高負担高福祉の国家であることと比較すれば一目瞭然だ。それは純公的負担割合という数字に表れている。日本は17%だが、欧州諸国は押し並べて14%から15%の範囲に納まっている。
　その純公的負担割合を更に引き上げる改正が自公政権によりなされ、国民生活は今年よりも来年の方が困窮を極めるのは明らかだ。それでも安倍政権の支持率が半数を超えている、という全国紙世論調査には疑義を抱かざるを得ない。いやそもそも、生データを公開しない世論調査など捏造の産物だと疑って掛る方が正しいのかも知れない。

　それにしても人口減社会に突入して尚も行政需要が増大しているのは解せない。社会保障費の増大が財政を圧迫している、というのがその言い訳なら、圧迫している社会保障費の内の年金制度を抜本的に改革してはどうだろうか。
　勤労者全体の平均所得よりも高額な年金受給者がいるのは理解できない。子育てもない教育負担もない人たちが子育てや教育費などを負担している勤労者世代の平均所得を上回る年金を受給している多くの公務員退職者や一部厚生年金受給者の年金を削減して、暮らせない国民年金を底上げすることこそが「社会保障の公的年金」制度の在り方ではないだろうか。つまり年金会計の総額は維持しつつ、年金会計内の配分を均一化へ向けて改革することこそが社会保障制度本来の在り方ではないだろうか。

　延伸している新幹線や高速道路は一体どれほどの経済効果をもたらすのだろうか。暮らしの利便性を上げるためと称しているが、新幹線の停車駅のない在来線沿線地方都市が驚くほど衰退している現実を新幹線延伸を望む地域の人たちは御存知ないのだろうか。
　車社会になって以来、地方都市間競争が激化している。一般国道が整備され高速道路が全国に張り巡らされて、各地の駅前に展開されていた出張所や支店は大きな地域に統合されて廃止された。それも駅前商店街や料飲街が衰退した大きな原因の一つだ。

　国は公共高速移動インフラを今後も建設し続けて行くつもりだろうか。一体いつまで高度経済成長脳のまま官僚たちは対前年比増の予算を組み続けるつもりだろうか。国民の絶対数が減少すれば国民一人当たりの割勘が増えるのは誰が考えても解ることだ。
　日本が高負担低福祉国家であり続け、更に格差が拡大しても国民は是認するのだろうか。アベノミクスの号令下、日銀に送り込まれた総裁が実施した「異次元金融緩和」により増刷された紙幣が国民経済を潤す一般市場へ全く向かわないで、金融市場の投機家たちの餌食になっている実態を国民はいつになったら知るのだろうか。生活実感としてしか国民は国家の経済状態を知るしか手はないが、それでもアベノミクスが生活を潤していないことに懐疑を抱く国民が増加している。安倍政権はいつまで口先だけの成長戦略で国民の目先を誤魔化しきれるだろうか。アベリミクスの「実態は何もない」という馬脚が明確に現れるのは来年4月の消費増税実施からだろうが、それまで官僚たちは水膨れ予算を組んで利権を拡大するのに腐心し続けるだろう。