大田区の職員は建設業者と結託しています。

　大阪市の団地で31才の女性が餓死していたという。認知症を患った母親と二人暮らししていたが、女性は中学でイジメにあって不登校となり、高校にも行かず父親の死後は母親と二人で暮らしていたという。

　行政窓口を母親と二人で訪れ生活保護の申請を行ったが、父親の保険金がまだあったため断られ、保険金がなくなってからくるように指導したが再び訪れることはなかったという。



　生活保護は不正受給がマスメディアで喧伝され不正受給の温床ででもあるかのように認識されているようだが、生活困窮者にとって最後の拠り所である事実を軽視してはならない。だが、不正受給もこの場合も同根の問題のようだ。

　担当窓口の人数が少ないのが根本問題だが、それも含めて行政の怠慢にあるといわざるを得ない。不正受給が横行するのも担当者が生活実態調査すれば簡単に分かることだ。それと生活困窮相談を受けた相談者を窓口指導だけで放置するのではなく、実際に訪れて生活状況確認をすべきではないだろうか。



　役所で働くすべての公務員が仕事に忙殺されているとは思えない。なぜ役場内で機動的に人員が流動的に各セクションを横断して働けるようにならないのだろうか。

　それも含めて役場の怠慢は非難されるべきだ。税は一体何のために徴収しているのか。かつての封建制度の時代ですら「暮らしの安堵」のために家臣は服従を誓った。日本国民に納税の義務を課し、すべての国民から消費税を徴収している現在、納税していないから給付もありえないという理屈は成り立たない。いや、たとえ納税がなされてなくても日本国民には憲法に定める生存する権利はあるはずだ。



　給付なき徴税は搾取という。この国は一体いつから搾取社会になったのだろうか。公務員は平均80万円を超える冬のボーナスを手にした。それらも税金で支払われたことを忘れてはならない。

　政治家たちは日本に餓死する人たちがいる現実を忘れてはならない。飛んでもない格差社会の進行と、社会的弱者を忘却する行政が相俟っては生活困窮者は救われない。生活保護を不正受給するほど図々しい連中は放置していても餓死しないが、内向きに閉じこもるが故に貧困層に転落するコミュニケーション障害者もいることを忘れてはならない。