国の未来は野党再編にかかっている。

　深夜ついに秘密保護法が参議院で可決成立した。何という拙速だろうか。国民生活に関わる重要法案が先の国政選挙では微塵も触れられることなく、そして突如出現した巨大与党によって闇雲に突き進んだ結果が秘密保護法や日本版NSCなどの「危機・有事」を見据えた法整備だ。
　先の国政選挙で国民の信を失った野党政治家の責任は自・公の政治家と同等以上のものがある。せっか2009総選挙で国民から託された民主党政権は小沢一郎という立役者を検察・マスメディアによってスポイルされるや2009マニフェストをかなぐり捨てて、自民党的な官僚主導の政治へと傾斜していった。

　自民党になろうとした民主党なぞ国民が必要としないのはいうまでもない。勝手に衰退して消えてなくなれば良い。現在の世界的な潮流を見るまでもなく、国際政治の世界は1%対99%の戦いになっている。それは資本主義社会であろうと社会主義社会であろうと係わりのない「欲望最大化」社会の到来だ。
　持てる者たちはさらに持とうとして社会の仕組みを自分たちに都合の良いように変えてしまう。人治社会なら自分たちの仲間で国の権力を掌握し、法治社会なら法を自分たちの都合の良いように変えてしまう。その際、国民・大衆を先導する役目は常に権力の幇間・マスメディアだ。

　民主党政権下にマスメディアが何を必死になって報じていたか、ジャーナリズム学なるものがこの国にあるとすれば、その研究者たちは民主党政権成立一年前からその瓦解まで、マスメディアが何を報じ何を意図的に何を隠したかを克明に検証して頂きたい。
　新聞だけでなく、テレビの報道番組やオチャラケたバラエティー番組までを検証して、マスメディアは紙面上やテレビ出演者たちの口を借りて何を国民に伝え、いかなる世論へと国民を誘導しようとしたのかを分析して頂きたい。

　そうすれば戦前のマスメディアと非常に酷似した状況がそこに浮かび上がって来るだろう。「国民の生活が第一」の政治と未来への投資たる「子供手当」などを「財源なきバラマキ」とヒステリックに批判してブッ潰したマスメディアは安倍氏の金融緩和だけの成長戦略の欠片もない根拠なき景気の浮揚感を国民に喧伝し続けるだけの「アベノミクス」との対比を見れば明らかだろう。
　しかし性急な官僚国家への衣更えがいつまでも功を奏すわけがない。安倍政権の性急な「好戦国家」への法整備の裏打ちとなっている支持率は来年4月に実施される消費増税により一気に冷え込む景気により凋落するのは火を見るよりも明らかだ。消費増税による景気減速を下支えすると称する政策は具体的に個人所得のうち可処分所得を増やすものではなく、見当外れの法人減税などといった消費増税により個人消費の落ち込み対策として全く効果の見込めないものばかりだ。

　最も良い消費増税による個人消費の落ち込みによる景気後退への対策は消費増税をやめることだ。そして高額所得者減税を廃止して税の在り方を本来の応能負担に戻すべきだ。
　税収が増えないのは景気が悪いからであって、税体系が間違っているからではない。そして景気がかつての高度経済成長期のように高揚することはいかなる政策を実施しようと決してないだろう。なぜなら経済活動の基礎になる「労働人口」が急激に失われている社会で経済活動が対前年比増であることそのものが奇跡に近いからだ。

　国民はバカな官僚が絶えず対前年比増の予算を組み続けていることに異議を唱えなければならない。そしてそのような官僚たちに盲従している自・公や民主やみんなや維新などの政治家たちに「お前たちは1%の側に立つのか99%の側に立つのか」と面と向かって問いたださなければならない。
　中国でも1%の権力者たちが99%の国民から富を搾り取っているし、米国でも1%のハゲ鷹投機家たちが99%の国民から金融を梃子にして富を搾取している。この国でも「限定正規社員」などといった姑息な仕組みを持ちこんで米国流の1%が99%の国民から富を搾取する社会に変えようとしている。

　1%対99%の戦いであることを自覚・認識しない政治家は「国民の生活が第一」の政策に背を向ける政治家たちだ。野党は1%対99%のフルイをすべての野党政治家にかけて、偽物にご遠慮願って、真の国民勢力の結集に必死になって尽力すべきだ。
　その際、中心となるべき政治家は小沢一郎氏を措いて他にない。彼こそは1%の側から人格攻撃など根拠なき情報垂れ流しの集中砲火を浴びてもなお変節しないで政治家として活動し続けている生き証人だ。彼がフルイにかけ眼鏡にかなった政治でなければ信用ならないのはいうまでもないだろう。自・公とその政権を補強する衛星政党勢力を打破すべき国民政治勢力の結集こそが何よりも必要だ。