海江田民主党代表は民主党復建のために何を努力するのか。

　海江田民主党代表が民主党を再び政権党に再建すべく「努力する」と講演したようだ。彼は一体どのような努力をどのようにしようというのだろうか。
　民主党が政権を失った最大の要因は「自民党になろう」としたことだ。官僚と手を結び自民党のような長期政権を夢見たことが民主党を政権党から追いやった原因のすべてだ。

　官僚は戦後と進駐してきた御主人様GHQ支配のショックにより米国のイヌと化して以来、その文化を遺伝子に組み込まれているかのようだ。何事も米国の言いなりに振舞えば失敗しないし、西側の国際的な批判を浴びることはなかった。
　その伝統が東西対立が解消した現在も脈々と生き続け、現在も米国の顔色を窺う政治に終始している。いうまでもなく自民党は官僚の御用聞き政党に過ぎず、国民の利益を代表する政党とは言い難い。その証拠に民主党政権時にかろうじて形だけでも公務員給与の7.8%引き下げを実施したが、2年の時限立法が切れるや自公政権は削減%の引き上げどころか、アッサリと廃止してしまった。

　民主党政権時に試みようとした数々の改革は民主党政権によってその殆どが自らの手により反故にされたが、自公政権が復活するや1%に奉仕する本性を露わにして99%の国民を税で情報で社会保障負担で締め付けにかかっている。
　それをマスメディアはアベノミクスや決められる政治などと称賛のキャンペーンを張り、失態のない「日銀の短観」や大手一部企業の「円安」貿易為替差益によるボーナス増額を捉えて景気浮揚キャンペーンを張っている。景気浮揚キャンペーンの一環として失業率も改善されたとキャンペーンを張っているが、雇用の中身に関しては一向に報道しないのはなぜだろうか。一時的な飲食業界のアルバイトが増えただけではそこに職を得たとしても若者が未来を描くことは出来ない。製造業の正規社員の雇用が増加してこそ若者は未来をしっかりと描くことが出来て、伴侶を得て家庭を営む気になるのだ。

　しかし現実の雇用は一時的な飲食業や季節労働雇用に近い建設業のアルバイトが増加し、正規社員の雇用は減少の一途をたどっている。「日本を取り戻す」っというのなら海外移転した企業を日本国内に取り戻すことが必須条件だ。
　まずはこの国の第二次産業を基幹産業としてしっかりと支援し、国内に根付かせなければならない。海外移転は国賊的な行為であると糾弾すべきだ。企業の社会的責任とは何であるかを経営者に問わなければならない。

　民主党の再興は日本を含め自由主義社会が1%対99%の対立にあることを認識すべきだ。強欲な投機家たちが世界の富を貪り、英国の産業革命直後の過激な格差社会を出現させようとしている。自公政権の実態は叡智を集めてこの国で築き上げて来た社会保障制度と富の再配分構造を一気に破壊して富の一極略奪を合法的に実施できるような制度改編に動いていると見るべきだ。
　自公政権が1%の利益を代表するのなら、民主党は99%の利益を代表する政党でなければならない。自民党になろうとした民主党なぞ出来そこないの物真似政党に過ぎず気色悪いだけだ。海江田民主党がすべきは、まず自民党なろうとした民主党の連中と袂を分かち、民主党としての理念に基づき変節した民主党から出て行った小沢氏たちの仲間を三顧の礼を以て迎え入れることだ。それ以外に民主党再建の途はないことを海江田氏はしっかりと魂に叩き込むことから始めなければならない。