貧困化する新自由主義先進国・米国

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　米国の公立学校で低所得の家庭の子どもが急増し、２０１１年には児童生徒数のほぼ半数を占める事態になった。低所得家庭の子どもは健康面や学力などで不利な立場にあり、教育専門家は「これこそが米国の教育問題だ」と警告している。

　米教育振興慈善団体の南部教育財団（ＳＥＦ）は、農務省が低所得家庭を対象に実施している昼食費の補助制度を利用している子どもの数を調査。それによると１１年時点で全米の公立の幼稚園や小中高校の児童生徒約５千万人のうち４８・０％が低所得家庭の子どもだった。<以上【ワシントン共同】引用>

　米国でここ十数年に菅に中間層が減少し、貧困層へと転落している。それは米国社会の新自由主義化と軌を一にし、更にその傾向が進んでいるように見受けられる。日本の生活保護に相当するフードスタンプを受け取る人たちは最近の調査で5000万人を超え、全人口に占める割合は16%に達している。
　日本の生活保護者数は約216万人で全人口の1.8%に過ぎない。しかし労働形態の激変により貧困層は確実に増え、日本は周回遅れで米国社会の後追いをしているかのようだ。安倍政権が目論んでいる「経済特区」で「限定正規社員」なる非正規社員を創設しようとしているのは雇用形態の破壊そのものだ。決して許してはならない。

　働く者の権利を著しく奪って来た派遣業法改悪を日本は社会として批判すべきだ。それにより若者の家庭形成が阻害され、ひいては少子化を促しているとしか思えない。政府は経済界におもねて派遣業法の大幅規制緩和を断行したが、それは回り回って少子化を招き、人口減少と労働者数の減少として経済界に深刻な影響を及ぼすだろう。
　短期的な利益を評価する米国式経営者評価基準は企業の社会性を阻害する。バカな経営者は安直に短企業利益を上げるために労働分配率を下げようとして海外移転させるか、正規社員を非正規へとシフトさせた。まさしく米国流の新自由主義経営術だ。それがどれほど社会を壊しているか、日本の政治家や企業経営者たちは深刻に受け止めるべきだ。
　日本がお手本とすべきは米国の新自由主義ではなく、高度経済成長期に確立されていた雇用形態に回帰すべきだということに気付かなければならない。km2295記

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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば
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麻生財務相のバカさ加減。

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 　72才の麻生財務相が医療保険制度に関して暴論を吐いている。「俺は健康で医療保険の世話になっていないが、不摂生なやりたい放題の者が健康を害して医療保険を使っている。出来れば健康で医療保険を使わなかった者の医療保険料の還付を考えても良いのではないか」と言ったという。 　バカも休み休み言うものだ。不摂生な連中も体を壊すかもしれないが、自業自得だから「俺は知らない」とは言えないだろう。むしろ実態は健康に留意していても病に蝕まれている人たちの方が多いのだ。そして最も頂けないのが財務相ともあろう方が「社会保障」に対する基本的な考え方を誤っているからだ。   　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」というものだ。それを蔑ろにしては社会保障制度は成り立たない。麻生氏の発想は民間保険会社のもので、費用対効果というものでしかない。それでは公的なライフネットの議論を行う資格すらないといわざるを得ない。 　社会保障の重要な側面は富の再配分ということにある。富める者は多くを負担して、一旦火急の際は一律支給で万人が平等に社会の恩恵に浴す、というものでなければならない。   　だから医療保険や介護保険は社会保障制度として真っ当なあり方で、むしろ年金制度の方が「現役格差固定型年金制度」というべきもので、国民を三種類に分けて国民年金加入者は死ぬまで働けと尻を叩いている。 　麻生氏は名にし負う財閥麻生グループの一員として労働者の提供する勤労により遊んで暮らせる身分かもしれないが、細切れの時間で労働を叩き売って暮らしている派遣労働者やバイトという確たる明日のない多くの国民がこの国にいることを忘れてはならない。そうすればたとえ軽口といえども「俺は医療保険を使っていないから、医療保険を還付しても良いのではないか」というバカな発言は出来ないはずだ。   　30兆円に達する医療費を問題にするのなら、なぜカルテの電子化とレセプト管理を連動させて自動的に不可能な「医療診療」により報酬請求が出来ないような仕組みへ移行させようとしないのだろうか。世界を見回しても、神のカルテを使っている国は先進諸国の中で日本だけだし、レセプト管理と連動させていないのも日本だけだ。 　無駄な検査や重複した薬の処方事故なども、カルテの電子化で一挙に解決させることが出来る。なぜそうした「合理化」を医療分野で行おうという発想が出来な
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無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。

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＜ 安倍晋三 首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 　「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 　政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０分間、 萩生田光一 文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約１時間後だった。 　政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。 　イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強かった。２５日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためだ。 　空気が変わったのは同日夕、Ｊリーグが公式戦延期を決めたのがきっかけだった。政府高官によれば、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。２５日に打ち出した方針を一夜で転換する形となった。 　野党は政府対応の不安定さに矛先を向けている。国民民主党の 大塚耕平 参院議員会長は２７日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の 志位和夫 委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てた ＞(以上「時事通信」より引用) 　なぜ全国一律の小・中・高の一律休校要請なのか。まだ感染患者が一人も出ていない地方自治体だってある。それにも拘らず、一律に休校要請するのなら、まず対中空路と航路のすべてを閉鎖する方が先ではないか。 　たとえ小・中・高の閉鎖をしても、幼稚園などはその限りにあらず、児童クラブは開いてカギっ子対応にするなどと、新型コロナウィルスの感染拡大対策としては
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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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＜ 安倍晋三首相による10月25日からの訪中を前に、興味深い数字が公表された。日本の言論NPOと中国国際出版集団が8～9月に日中の両国民を対象に実施した共同世論調査だ。 日本に「良い」印象を持つ中国人は「どちらかといえば」を合わせて42.2％。05年の調査開始以来、最高となった。 一方、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人は「どちらかといえば」を合わせて13.1％。「良くない」という人は「どちらかといえば」を合わせて86.3％に上る。 調査結果はある意味、日本人のクールな処世術を物語っている。中国は世界第2位のGDPを誇る大国になったが、覇権主義的な振る舞いをする指導者と観光客のマナーが日本で反感を買っている。訪日客が急増していた数年前には東京・銀座を闊歩しながら唾を吐き、植え込みに排泄する姿が話題になった。 日本人は中国人民ならともかく、人民元を熱烈歓迎し続けている。中国の指導者が愛用する「もっと文明的な行動を取るように」といった言い回しで、安倍首相は習近平（シー・チンピン）国家主席に要請してくれないか、と訪中に期待する日本人もいるかもしれない。 「安倍首相はもっと戦略的な話を中国政府とするだろう」と夢を抱く人々もいるはずだ。ウイグル人を弾圧し、100万人規模で「再教育センター」と称する強制収容所に送り込むなどの蛮行を中止するよう人権外交を進めてほしい、と願う人も大勢いる。 実際はどちらも期待薄だ。日本の経済界を代表する経団連は親中派で固まっており、銀座で金を落としてもらうだけでは満足しない。9月12日、中西宏明会長率いる経団連と日中経済協会、日本商工会議所の合同訪中団は、中国の首都北京で李克強（リー・コーチアン）首相と会談。自由貿易の堅持が必要との認識で一致したという。 会談の冒頭、深々と頭を下げる日本の財界人と無表情の李首相との会見の様子は皇帝に謁見する前近代的な「朝貢使節」のようだった。それにも懲りず、10月10日にも中西会長は福田康夫元首相と北京を再訪して李首相と会談した。 経団連と日中経済協会は中国が推進する「一帯一路」巨大経済圏構想に乗って、ユーラシアからアフリカまで世界を席巻しようとの空論を信じているのだろうか。 経営者たちはいまだに、欧米から「エコノミック・アニマル」と揶揄された頃の野心に突き動かされているか
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福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識。

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＜およそ5年半ぶりに、福島第1原子力発電所を訪れた。 安倍首相「現場のみなさんの大変なご努力によって、廃炉作業が1歩1歩、確実に進んでいます」 安倍首相は、初めて防護服やマスクをつけずに視察して、廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピールするとともに、廃炉作業に携わる人々を激励した＞(以上「福島テレビ」より引用) 　防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。 　内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載している場に安倍氏が防護服を着用しマスクをするわけにはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 　東京新聞の記事を引用しよう。「 福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に１人です。しかし、政府は放射能との関連性を否定しています。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管、心筋、脳神経細胞など様々な形で人間の主要な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こします。 福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。多くの避難者の家族、友人、親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています」と2018年8月6日の記事にある。 　さらに「 原子炉施設や放射線医療施設などで3ヵ月に1.3ミリ・シーベルト（mSv）（5.2mSv/年）または40,000bq/m2を超える恐れのある区域は、「放射線管理区域」として指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。 しかし、現在、日本政府は、「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています」とある。 　私たちは福一原発の原子炉が「完全に管理下にありコントロール
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全国知事会を欠席した知事は

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　夕方のテレビニュースを見ていると全くひどいの一言だ。鳩山首相が全国の知事の招集を知事会に依頼して開かれた会議について、若い記者が「アリバイ作りの茶番だ」と切って捨てた。 　何とも大胆な断定をしたものだ。首相が沖縄の負担を全国の知事に呼びかけるのが、若い記者が「茶番」と断定するほど愚かなことなのだろうか。それなら鳩山首相は政府の独断で普天間基地の移設にかかわる訓練受け入れ先を決めても良いということなのか。   　沖縄の負担軽減と一部分担を沖縄以外の地域に求めた首相は鳩山氏が最初だ。稚拙であれ、愚かであれ、全国知事会に出席して首相が依頼した事実は重い。全国知事の中で唯一大阪府知事橋下氏だけが協力を表明した。その意気込みや良しとすべきだ。 　それでなくても新たなことをやろうとすれば様々な困難が伴う。鳩山氏は普天間移設と官僚制内閣打破を同時に掲げたため、官僚の徹底したサボタージュにあっている。はじめて政権に就いた与党議員が官僚のアシストなしに米国と交渉するのは困難を極める。そうした官僚のサボタージュを毎日見せつけられたわけだが、マスコミまでも旧体制の復権を願って民主党潰しに狂奔しているから、当然のように「愚直」な鳩山首相を揶揄する。   　山口県知事は全国知事会を他の17人の知事と同じく欠席した上で「米軍再編の全体像を政府は示すべきだ」と記者会見で鳩山首相を批判した。それならなぜ全国知事会を「出席しても新たな負担をするつもりはないから無駄だ」として突っ撥ねたのだろうか。出席した上でそうした意見を言うべきであって、出席もしない知事に首相を批判する資格はない。 　知事たる者のそうした姿勢はどうなのだろうか。鳩山首相の迷走ぶりを散々批判してきたマスコミまでも国家行政組織の長たる政府総理大臣の要請を拒否した知事の姿勢に一片の批判もしなかったが、言論人は欠席知事の行動を是とするとの回答なのだろうか。   「こんな首相で日本が有事になったら心もとない」と神奈川県知事がインタビューに答えていたが、彼にとって進軍ラッパをすぐに手にするような首相の方が安全だと思っているのだろうか。それとも米軍が沖縄にあり続ける方が安全だとの意思の表明だったのだろうか。それともマスコミが安易に批判するから尻馬に乗って何の考えもなく批判しただけなのだろうか。 　 　日本が考えるべきは「米軍再編」といった米国の
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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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＜財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録の廃棄を進めていたことが明らかになり、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求を強めた。安倍晋三首相は政権のキーマンの麻生氏を守る構えだが、加計学園による獣医学部新設問題も再燃する中、すべてを官僚の責任にして世論を納得させるのは難しくなりつつある。 　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日、「１年にわたる政府の説明は虚偽だった。歴史に残る大事件だ。財務省の最高責任者である麻生氏の辞任は免れない」と記者団に語った。 　９月に予定される自民党総裁選で３選を目指す首相にとって、盟友の麻生氏の支援は欠かせない。２３日の衆院厚生労働委員会で首相は「（記録が）残っていないというこれまでの財務省の答弁と異なっており、誠に遺憾だ」と財務省を批判したが、麻生氏を続投させる考えは変えなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生氏の指揮の下で徹底調査を行い、再発防止に努めてほしい」と改めて表明した。 　首相に近い自民党議員は「首相は麻生氏を最後まで守り、麻生氏も辞める気はないだろう」と語る。自民党麻生派と二階派の幹部は２３日夜、東京・赤坂の飲食店で会合を開き、麻生氏の続投を前提に両派で政権を支えることを確認した。 　ただ、麻生氏は前財務事務次官によるセクハラ疑惑を巡る一連の発言で物議を醸しており、首相が麻生氏をかばうことへの懸念は与党内にもある。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「省のトップにはすべてにおいて責任はある。麻生氏は説明責任を果たしたうえで、さまざまなことを考えるのではないか」と距離を置いた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　佐川前局長が「破棄した」と国会答弁していた森友学園に関する国有地払い下げ交渉経過を記した文書が出て来た。それも台車に載せた段ボール箱数箱分もの量の文書だ。 　佐川氏が嘘の答弁をしていたことが明らかになった。文書は破棄してなかったし、国有地払い下げの事前交渉があったのは明らかだ。しかもその文書の中には安倍昭恵夫人の名や昭恵夫人付きの公的秘書谷氏の名前まであった。 　官僚は嘘を吐く、とかつて私はこのブログで書いた。それは悲しいが事実として官僚の国会答弁が「嘘だった」ことを指してそのように書いたが、実際にあからさまな嘘を吐くとは思っ
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安倍ヨイショの亡国評論家たち。

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　引用するもおぞましいので元データは表示しない。ただ有本棒女やケント某氏といった評論家たちが「モリ　カケ」疑惑を追求する国会議員や憲法九条を改正しようとしない日本国民を批判していたのに驚いた。 　まず安倍ヨイショの亡国評論家たちにとって「モリ　カケ」疑惑に関して追求するのは不毛な議論だとの結論のようだ。彼らに言わせれば「モリ　カケ」疑惑の追求は野党議員の検察ごっこに過ぎない、という。国会議員であれば他に遣るべき仕事はあるだろう、との上から発言だ。 　しかし「モリ　カケ」疑惑の本質はまさしく議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。つまり官邸密室政治により行政を私物化して「合法的」に税金を補助金名目で仲間で分捕ることに他ならない。 　他に重要な仕事とはIR法やTPPや「高プロ」法などを指しているようだが、いずれも米国の1%が要請した日本の慣習や文化を破壊することでしかない。彼らが口を開けば「日本を守る」といっている言葉と真逆のことを安倍自公政権は行っている。 　そして規制緩和の何が悪い、規制緩和が悪かったらまた規制強化すれば良いだけだ、改革を恐れるのが日本人の悪いところだ、と有本某女たちは口々に「保守的」な日本人の国民性を批判していた。 　しかし派遣業法が緩和されだして以来、一度として規制強化へ家事を切り替えたことがあっただろうか。そして改正されてから列挙に暇がないほどバス事故が多発している現状をどのように考えているのだろうか。バス事故だけではない。派遣社員が普遍化した生産現場で技術の継承がうまくいかない現状があるのをご存知だろうか。もちろん建設業なども高度技術者の育成がなされなくなり、数十年もすれば本四架橋のような長大橋梁の建設や高高度建築物の建設などが日本人では出来なくなる恐れすらある。 　なによりも派遣業法の規制緩和により労働者賃金は低く抑えられ、それが個人消費の低迷につながりGDPの拡大を阻害していることに気付かないのだろうか。企業の「短期利益の最大化」には寄与したとしても、日本企業が長期的に技術開発し生産性を向上させて世界のモノ造りをリードすることは困難になる、いう側面を見落としてはいないだろうか。それとも現在のスポンサーにおもねて、ギャラさえ頂戴できれば後はどうでも良いと考えているのだろうか。 　外敵は憲法九条では防げない、などと有本某女は
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