報道の自由とは。

　東京高裁はNHKの報道姿勢に対して訴えていた桜井よし子氏たちに対して逆転勝訴を言い渡した。＜　ＮＨＫの番組内容で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族のパイワン族や視聴者ら計４２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１１月２８日、ＮＨＫに１００万円の支払いを命じた。１審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。＞（以上「産経新聞」引用）
　報道機関、とりわけテレビ局は映像で情報を届けるため、活字のみの新聞とは異なって極めて情緒的、感情的な側面に直接訴える。そのため批判的に情報を見る訓練を日常的にしていない人たちは「真実」と受け止めがちだ。しかしいかなる番組も絶対中立ということはなく、作り手の考えや思想が必ず紛れ込み、その作り手の目を通して視聴者は番組を見させられるという関係にあることを忘れてはならない。

　それが政治的な背景を持つ物語ならなおさらだ。針小棒大に物事を伝えて歴史を印象操作することはテレビ制作者にとって朝飯前のことだろう。特殊な例を挙げるまでもなく、たとえば沖縄戦で10万人以上も一般市民・非戦闘員が虐殺され亡くなった、というフレーズを繰り返し聞かされて来た。しかし10万人以上も非戦闘員が殺されたのは沖縄だけではない。
　広島・長崎の非人道的な兵器・核兵器の使用で一瞬にして虐殺されたし、日本の家屋用に開発された焼夷弾の絨毯爆撃により東京を火の海にして十数万人もの非戦闘員を大虐殺した。そうした残忍な行為を指揮・実施した米軍人は誰一人として戦後に罪を問われていない。これほど不平等な戦後処理がかつて世界史上にあっただろうか。

　歴史は絶えず戦勝者によって作られてきた。いかに不合理にして偏っていようと、戦勝者の横暴を敗戦国民は眺めるしかなかった。しかしこれほどの情報社会を迎え、膨大な史料や史実を各人が確認できる時代が出現して、戦勝国の施政者たちによって彼らの歴史観を鍋の蓋のように敗戦国の国民に強要し続けることは出来なくなった。
　台湾の原住民に対する戦前日本政府の扱いに関して、NHKが捏造し報道したのは日本国民としては受け入れられない。しかし戦前の日本を貶めたい人たちにとっては好都合の番組だっただろう。つまりNHKは未だに敗戦後日本の被占領下の桎梏から抜け出ていないと断言できるだろう。

　戦後日本に乗り込んできてやりたい放題に支配したGHQの悪夢から醒めていないのはNHKだけではない。この国の官僚たちも誇りある日本の官僚というよりも、米国に隷属した官僚から脱却できていない。その証拠が日本にとっていかほども益のないTPP参加のシナリオに沿って政治家たちを操ったことにある。
　沖縄の米軍基地の撤去を主張するなら、それ以上に東京首都圏に展開している米軍の撤去を、独立国家として主張すべきだ。日本の首都防衛を日本国民が担わずして何が独立国家だろうか。そして実体として未だに日本は米軍の制圧下にあることを忘れてはならない。首都圏の航行空域の無様さをもっと国民は知るべきだ。

　米国はお人好しで親切な国ではない。戦後飢えた国民に膨大な食糧を援助したではないか、と指摘するお人好しな日本国民がいるが、米国はタダで家畜用飼料や古古米に相当する小麦粉を日本に運んだのではない。
　占領軍は被占領国民を飢えさせないとする戦時国際条約を指摘するまでもなく、食糧を日本国民に与えるのは米国をはじめとする連合国の義務だった。しかも敗戦直後の国家予算の48％に当たる4金額を対価として奪っている。彼らはチャッカリと商売をしただけだ。

　今回の中国の防衛識別圏の乱暴な設定に対して、米国は世界随一の米国債購入国に対して遠慮して民間航空各社に航行予定の届け出を禁止しなかった。なぜ米国は毅然として中国に「勝手な防衛識別圏の設定は認めない」と宣言出来なかったのかを日本は知るべきだ。
　そうした国・米国に対して全幅の信頼を置いている日本は危険な状態にあると見るべきだろう。日米同盟とは米国の防衛のためであって、日本の防衛のためにあるのではないことを認識すべきだ。現在直ちに別の軍事的な枠組みはもちろん作れないが、未来に向かって日本はどうあるべきかを考える訓練を始めておくべきだ。

　GHQの桎梏から解き放たれた、戦勝国の論理から自由な発想で日本の未来を希求すべきだ。そのためには誇りある明治の先人たちの偉業の学ばなければならない。
　なぜ戦後伊藤博文氏は不当に評価を下げられているのか。なぜNHKをはじめとするテレビ局などの製作する時代ドラマで伊藤博文氏は軽薄な幇間のような人物として描かれているのか。それはGHQの要請そのものだからだ、ということを知らなければならない。