中国の脅威が増しているのは駐日米軍が撤退したからなのか。

　沖縄県知事が今日にも辺野古沖移設を承認するという。元々日米合意を承認する方向だった仲井真氏だが民主党の鳩山氏が普天間基地移設は「最低でも県外」と当たり前のことを主張したことから立場がおなしくなり、彼の迷走が始まった。
　鳩山氏が「最低でも県外」と発言した当初は「日米合意を蔑ろにするものだ」と反発したが、鳩山氏が防衛・外務の官僚たちや岡田氏や前原氏などの主要閣僚たちの離反にあって政権の座から滑り落ちると「公約違反」だと鳩山氏を激しく非難した。

　そして前回の沖縄県知事選挙では「最低でも県外移設」を掲げて勝利したが、今回の有様だ。かくもグダグダの沖縄県知事の承認に向かった言葉が「沖縄県政史上最大の補助金を獲得できた」というのはなんとも浅まし過ぎて言葉もない。なんのことはない、彼は沖縄県民の民意と自然を大切にする人物ではなく、辺野古沖移設を補助金を政府から獲得する「道具」として条件闘争をしていたに過ぎなかったのだ。
　先の選挙で辺野古沖移設に反対し「最低でも県外」と掲げた公約も嘘っぱちで、政府と条件闘争するために沖縄県民を欺いていたのだ。つまり民主主義の選挙制度そのものを蔑ろにして、公約も補助金獲得の「道具」に過ぎず、辺野古の自然も沖縄県民の安寧も、すべては沖縄県政史上最大の補助金獲得の道具立ての一つに過ぎなかったということだ。それで「これで良い正月を迎えられる」とは仲井真知事は沖縄県政史上にだけでなく、戦後民主主義を補助金獲得のための道具と化して冒涜した薄汚い政治家として日本史上にもその名が刻まれるだろう。

　沖縄に大量の米軍が駐留していても中国の東シナ海の脅威は増している。むしろ「太平洋を東西で分け取りしよう」と習近平主席がオバマ大統領に持ちかけた事実を忘れてはならない。中国は日本の安全保障や存在など目の中にないかのごとく傲岸不遜に振舞っている。そして日本の命運を決めるようなことを冗談半分に話し合っているのだ。
　このことに衝撃を受けなかった「軍事評論家」は能天気といわざるを得ない。戦後世界の縄張りをヤルタで数ヶ国の戦勝国指導者たちが話し合って決めたようなことが現代国際社会でも通用すると思っている時代錯誤のトンチンカンぶりを恐れるべきだ。

「国民の生活が第一」を守るためにも日本は独立自尊の道を歩まなければならない。いつまで米国に日本の鼻面を引き摺り回されなければならないのだろうか。安倍氏が靖国参拝をしたのに対して「失望している」と批判したのには失望した。いやしくも同盟国呼ばわりしているのなら「日本の首相が日本国内の宗教施設を参拝して中国に何か不都合でもあるのか」と無関心を装うことが正しい態度ではないだろうか。
　米国は真珠湾攻撃を忘れていないという評論家がいるが、それなら日本も正面から堂々と東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を国際的に批判宣伝活動を行おうではないか。戦争に到った日本の歴史的背景を云わずして結果として表面化した真珠湾攻撃のみを論うのは正しい歴史認識とはいえない。それは戦勝国が世界に押し付けた歴史観に過ぎないという認識を持つべきだ。

　攻撃なき防衛はあり得ない。いかに強いチャンピオンでも攻撃を封じられてガードのみで戦えば必ずマットに沈む。日本は米軍頼りの攻撃力なき防衛体制を改めるべきだ。日本が「普通の国家」になれば再び真珠湾攻撃をするのではないか、と米国は怯えているが、相手を怯えさせることが真の防衛につながる。相手に隷属し慢心させていて、対等な外交は存在しない。それは中国にも米国にもいえることだ。中国への経済支援が回りまわって日本に脅威を与えている現実をこの国の官僚や政治家たちは学習すべきだ。日韓友好も日中友好もほどほどにしなければならない。