来年度予算は96兆円で過去最大だそうだが、

　来年度予算編成で96兆円規模になるそうで、過去最大だそうだ。官僚たちの脳内は未だに高度経済成長のままのようだが、国民は一体どれだけ負担すれば良いのだろうか。
　現在行われている自民党税調議論の増税・負担増の嵐はとどまることを知らない官僚の増額予算要求を満たすためのものなのだろうか。それとも本気で財政再建をする意思はあるのだろうか。

　日本の人口は対前年比で20万人以上も減少しているし、勤労人口でみれば現在既に対前年比100万人規模で減少しているというのに、この国の官僚たちは一体どこまで能天気なのだろうか。そして政治家たちは何を考えているのだろうか。
　国民は一体どこまで負担増に耐えられると思っているのだろうか。公的負担割合は限りなく40%に近付いているが、まだまだ45%前後から75%の欧州各国と比較すれば大丈夫だというのは純公的負担割合を知らない愚かな評論家たちの脳内お花畑に過ぎない。

　日本の公的負担割合から公的給付割合を差し引いた純公的負担割合は17%に達し、欧州各国が押し並べて14から15%なのと比較するまでもなく、日本国民の方が高負担なのは指摘するまでもないだろう。つまり公的負担も少ないが公的給付はもっと少ないというべきで、それは富の再配分機能が働いていないと見るべきだ。
　つまり政府などの公的機関が富める者に負担させて貧困層を救済する機能が欧州諸国と比較して劣っていることに他ならない。それでもこの国のマスメディアなどは消費増税はすべての国民に薄く広く課税するから社会保障の財源として適しているなどと詭弁を弄している。

　日本の消費税は現行の5%ですら欧州各国と比較して「薄く」広いとは思えない。なぜなら英国などでは食料品や医療費や教育費などは非課税で、かのスウェーデンですら食料品は7%の権限税率を適用している。来年4月から日本の消費税はすべての品目に8%が課されるため、スウェーデンを抜いて、食料品などの暮らしに不可欠な消費に関しては世界で最高税率となる。
　それでも日本の消費税は「薄く」広くて平等な税だといえるだろうか。貧困層に厳しく課して、それを財源として富裕層に高額な年金を支給するというパラドックスを、この国のマスメディアが指摘しないのはなぜだろうか。

　底の抜けたバケツに幾ら水を汲み入れても無駄なことは子供にも解る。一般会計予算が過去最高になると能天気に事実だけを報道しているこの国のマスメディアは官僚の広報機関か。
　なぜ歳出削減努力をしないのか、と官僚たちを叱責しないのだろうか。この国のマスメディアは国民の知る権利と真摯に向き合っているだろうか。一日中電波を垂れ流しているテレビは一体何を報道しているのだろうか。