大局的な視野を持つ野党再編を願う。

　暴走安倍政権を右派だとか保守だとか評すのは間違いだ。安倍政権は戦後自民党の辿った伝統的な隷米政権でしかなく、保守政権とも右派政権ともかけ離れたものでしかない。それが証拠に中・韓に気兼ねして「村山談話」や「河野談話」を踏襲し、靖国参拝に躊躇しているではないか。
　国益を第一に考え、国民の生活が第一の政治を主導するなら、この時期に行うべき政策は個人所得を増やし可処分所得を増やす減税策を大胆に行い、中・韓から企業が撤退しやすい環境づくりの一環としてUターン投資減税を大胆に行うべきだった。しかし安倍政権は財務官僚の天下り先で米国の傀儡でしかないIMFのアナウンスに従って消費増税に踏み切った。間違いなく来年下半期に日本経済は失速もしくはマイナスに減速し、国民は景気後退下のインフレに困窮するだろう。

　辺野古沖移設に向けて安倍政権の選挙に示された有権者の意思を無視した沖縄県民への工作にはヘド゛が出る。国民の税金をかつての特別補助年100億円を10年も続けて「日米合意」として辺野古沖移設を取り結んだ経験を踏んで、再び特別補助金で沖縄県民の頬を札束で張り倒そうというのだ。
　辺野古沖を埋め立てれば米国海兵隊にとっては願ったりだろう。沖合から上陸用舟艇で基地へ直付けする訓練まで可能となる。サンゴ礁や海洋生物だけでなく、沖縄県民の海は一部とはいえ軍事施設として切り取られることになり、基地のみならず米軍に供される専用海面積を加えれば基地拡大面積は想像を絶するものになるだろう。これを焼け太りといわずして何だろうか。

　安倍政権は明白な隷米政権だ。米国に屈して米国の実際は日本のために使用されることは絶対といえるほどない、従って日本のためにはありもしない「核の傘」の下に日本国民の安全は保障されていると思わせている。それにより新自由主義の日本への移植に熱心な竹中氏を実質的な政府の経済戦略の指令塔に据え、新自由主義発効の環境整備として各種法整備に余念がない。
　安倍政権は米国の新自由主義政権だ。つまり1%のモノに奉仕し、99%の国民から搾り取る政権だ。モノとは米国の投機家であり日本を金融で支配する者たちの総称だ。
　国民は安倍氏の実態をマスメディアにより知らされることもなく、なんとなく中国や韓国に冷淡に振る舞うことから「国粋主義的な自尊心」を擽られて先の衆・参選挙で大量議席を与えてしまった。しかし、日本は民主主義国家だ。選挙は終わりではなく、再び任期が満了すれば否が応でも改選される。

　その時のために、野党政治家は99%の側に立つ野党勢力を結集すべきだ。またまたマスメディアは自民党の補完勢力に過ぎないみんなや維新の会の内紛を煽りたてて、野党再編をコップの中の嵐に閉じ込めようとしている。そんな誤魔化しに乗ってはならない。
　真の野党再編は「国民の生活が第一」の政治に向かって理念を掲げ続ける政治家・小沢一郎氏を中心になされるべきだ。政治が「国民の生活が第一」のために存在するのは紛れもない事実だ。何も実態不明な「日本を取り戻す」ためにあるのではない。基本的な視点に立ち返って、来年こそは野党再編劇の幕が切って落とされることを願わずにはいられない。km2295記