かくも軽薄な政治家たち。

　維新の会の比例区議員が辞職するようだ。そのココロは都議会で追い詰められている猪瀬氏が近く辞任するのではないか、と取り沙汰されている。
　かくも軽薄な政治家たちといわざるを得ない。先の選挙で三点セットとして消費増税とTPPと脱原発を争点に国民にそれぞれ公約したはずではないか。その選挙時の約束はどこへ行ったのだろうか。国会議員でいるよりも都知事の方が「甘い」と見ているのだろうか。それなら彼を比例候補として公認した維新の会はどのような見解を表明するのだろうか。所詮は比例区地域第一位に登載したのは「人寄せパンダ」に過ぎなかったということだろうか。

　軽の税を上げることで自公与党は合意したという。軽の自動車税増税は自動車登録税の廃止による税収減に見合う財源として充てるという説明のようだ。しかし、そもそも自動車登録税の廃止は消費税との二重課税の解消を目的としていたはずだ。一度自動車登録税で課税された自動車価格に、さらに消費税を課されたのでは二重課税もイイとこだ。
　その解消をすれば地方税の減収となるから同じ地方税の軽自動車税の増税が標的になったという。だが、国民からすれば国の収入であろうと地方の収入であろうと税に変わりなく、国民の負担増になるのは明らかだ。しかも軽を暮らしの足として生活必需品化している地方の住民の生活を直撃する愚挙だ。

　減反政策の廃止に異論はないが、しかし「強い農業を作るため」という自民党税調の説明は戴けない。それなら自民党は「弱い農業を作るため」に減反政策を営々と続けて来たというのだろうか。それなら自民党の思惑通りというべきで、減反政策とあらゆる補助金漬け農政の中で日本の農業は弱体化した。
　規模の拡大を目的として農業法人の規制を緩和するようだが、規模の拡大を阻止して来たのは農地の流動化を阻止する七面倒な「農地法」ではなかっただろうか。今後とも農業関係団体の利害調整と団体・組織の温存のためにあらゆる手立てをして自民党は日本の農業を壊滅させるのだろう。その売り先がTPPによる米国穀物メジャーであることは自明の理だろう。

　出来レースを繰り広げる安倍自公政権とそれを支える軽薄な政治家たちがいよいよこの国をしゃぶり尽くしそうだ。こうした自由なネット言論もいずれ特定秘密保護法により取り締まり対象となり、市民の声は圧殺されるのだろう。かつて大正デモクラシーがいかにして昭和の軍部政治へと転落していったかを紐解けば簡単に解ることだ。
　その当時は「富国強兵」の掛け声が国際軍縮会議で日本保有艦船トン数削減に反発して自由の空気を一掃した。小沢一郎氏に対する強引な国策捜査と狂気じみたマスメディアによる人格攻撃プロパガンダを決して忘れてはならない。それこそ戦前官僚国家への一里塚と酷似しているからだ。
　いうまでもなく、軍部は紛れもなく官僚そのものだ。現在のかくも軽薄な政治家たちは到底官僚の相手ではない。彼らは官僚の掌で踊る操り人形だ。国家財政破綻の大宣伝を梃子に増税に走りつつ、チャッカリと公務員は高額なボーナスを手にしている。それでも国民は怒りに震えないのだろうか。