安倍政権は国民を重税・高負担で苦しめる国家を目指すのか。

　道で出会った近所のご高齢のご婦人から「スズメの涙ほどの国民年金が月額800円ほど減額になった」と話し掛けられた。青い顔をされたご婦人は「国は老人に早く死ねというのでしょうか」と嘆かれた。
　困ったと嘆いているのはご婦人だけではない。細々と田畑を守っている老農家も「家には軽がパート通勤の女房用と自分用と農作業用の軽トラックと3台あるが、増税されては3台も維持できなくなる」と慨嘆された。地方の町では軽自動車は庶民の足でもあり、山間地の田畑で働く貴重な戦力でもある。

　社会保障は「負担は応能で支給は一律」が大原則のはずだ。今でも生活保護費以下の支給金額でしかない国民年金を更に他の恵まれた年金と同一に「減額」するのが「平等」という官僚・政治家たちの頭の中は一体どうなっているのだろうか。
　彼らの思考回路は現行制度の維持が大前提で、社会保障を抜本的に改革しようとする意志は皆無のようだ。現役時代に恵まれた公務員生活を送り、民間企業では考えられない莫大な退職金を手にし、そして退職後は民間企業退職者では考えられない高額な共済年金を得ている。

　奇しくも昨日は（12/10）は公務員のボーナス支給日だった。その金額たるや平均80万円程とは一体どういうことだろうか。この国は地方も国も財政破綻の危機だと宣伝しているのは真っ赤な大嘘ではないかと思わざるを得ない。
　民間企業では企業が赤字に陥ればボーナスは直ちに支給されなくなる。月々の給与も減額され、配置転換やレイオフは当然のこととして実施される。それが公務員削減に踏み切ったのは合併による周辺部町村の役場を支所にして減員した時だけだ。それによる周辺部切り捨てを「コンパクトシティー」を目指すという言葉で糊塗している。「コンパクトシティー」とは合併後の市役所周辺だけに住民を集めるということのようだ。中山間地の限界集落の切り捨ては明らかではないだろうか。

　この国は一般国民に対しては重税・高負担国家を目指しているかのようだ。その一方で法人減税や交際費天国の復活を目論むなど、いつか来た道を逆戻りしようとしているかのようだ。
　かつて交際費は400万円まで全額経費でそれ以上は50％課税対象としていた。その結果、交際費天国社会となり夜の社交場が大いに繁盛していた。官僚たちもノーパンシャブシャブや高級料亭で企業接待漬けになっていた。それを反省して交際費は非課税扱いを一切やめたはずではなかっただろうか。

　それにしても安倍政権になって1％が99％から毟り取る政策が次々と提出され、国民が与えた衆参両院の絶対多数で成立させている。それでも安倍政権に対して国民の50％以上から支持があるのは本当だろうか。
　確かにネット市民の中にも熱烈な安倍氏支持者たちが跋扈しているが、決して大量とは思えない、どれもこれも同一な論調と論旨で安倍フィーバーを囃し立てている。根拠のないアベノミクスを讃え、いつか来た道へ反省もかなぐり捨てて邁進するのを賛美するのは異常というしかない。

「国民の生活が第一」が政治の基本でなければならない。それも決して恵まれない貧困層にこそ目を向けるべきだ。富裕層は放っていても死にはしないが、貧困層は放置すれば死んでしまうからだ。
　社会保障制度とは国が手を差し伸べなければ死んでしまう貧困層を救うために出来た制度だ。それに乗っかって公務員や恵まれた人たちがさらに恵まれた老後を送るための制度に変えてしまった。そして、それを基本として減額する際には国民年金も同様の比率で減額するから「平等」だという奇妙な論理を振り回している。暮らせない年金そのものが社会保障の名に値しないという議論が皆無なのはなぜだろうか。

　なぜかと思っていたら地方議員も国会議員も公務員のボーナス支給日に高額な、民間企業では考えられないボーナスを手にしていた。年間稼働日数で考えると政治家ほど割の良い職業はない。だから家業として代々政治家が同一の家系から出るのだろう。国だけではない、地方でもそうした傾向が顕著だ。これでも日本は民主主義国家なのだろうか。
　国民はもっと真剣に怒った方が良い。政治家の報酬は現行の1/3程度にしても問題はないだろう。公務員給与は現行の半分程度に引き下げても仕事の効率からいえば妥当だろう。そうした議論を官僚と政治家に突きつけなければこの国の政治が貧困層の観点に立った、下から見詰める政治にならないだろう。テレビで国民目線といっている連中も高給取りだということを忘れてはならない。アノNHKの職員の平均年収が1000万円を超えているのだゾ。