数日後の米国大統領選の結果が自由主義と民主主義の未来を決める。

 　いよいよ米国大統領選が迫ってきた。米国から伝えられるマスメディア報道ではバイデン氏優勢との情勢がもっぱらだが、本当だろうかと疑念がわく。

　トランプ氏による四年間の内政がどうだったかは極東に暮らす者には窺い知ることはできない。ただ大まかなニュースの見出し的な外電から推察するしかないが、その限りでは「それなりの成果」というべきではないだろうか。

　ただ大統領選の争点が「コロナ対策」であったり、警察官が黒人容疑者を射殺したりしたことなどであって、社会保障制度の「オバマ・ケア」の後退や、相次ぐ銃乱射事件に触発された銃規制が争点になってないのが不思議な気がする。

　そして日本国民の一人として隣国・中共政府の中国の軍事的脅威に対して、大統領選で殆ど有権者の関心事になってないのも不思議でならない。日本国民の多くはトランプ対バイデンの大統領選挙を対中デカップリング政策の帰趨という観点から見ている。

　当然ながら、トランプ氏が勝利すれば対中デカップリングはこのまま進行するだろうし、中共政府が「現代・シルクロード」や「一帯一路」といった軍事的な影響力を世界に広げる手法を欧州にまで伸ばした軍拡策を阻止するだろうと安堵の気持ちになるだろう。

　その反対にバイデン氏が当選すれば中共政府と融和的な外交策に転換するだろうし、ホワイトハウスが中共政府のエージェントに成り下がりかねない。かつてオバマ氏が中共政府が南シナ海の岩礁を軍事基地化するのを放置していたように、バイデン氏の米国は中共政府の中国が世界覇権を米国から奪うのを黙認しかねない。

　それは東アジアに存在する中国の隣国の国々にとって脅威以外の何物でもない。国連も中共政府の影響を受けた国々が多数を占めて、WHOと同様にWTOや他の機関まで支配し、国際紛争の公正・公平な調停という機能を失うだろう。

　世界諸国から自由主義や民主主義が駆逐され、強権・独裁政権国家による軍事力による国境線の変更が世界の流行にすらなりかねない。そうした前回の世界大戦以前のカウスに人類世界を戻しかねない中共政府の横暴をこれ以上許してはならない。

　自由と民主主義を国家運営原理とする日本の国民の一人として、トランプ氏の再選を願う。そして国務長官ポンペオ氏のリーダーシップにより推進されている対中デカップリングによって、中共政府が「世界覇権」の野望を放棄するまで抑え込む必要がある。

　出来れることならば中共政府を倒して、人権侵害と思想・信条の自由をすべての中国民が享受でき、民族自決の原則に立って中国周辺の少数民族がそれぞれの地域で独立国家を形成出来るようにしなければならない。

　いま、私たちは人類最後の巨大独裁政権が崩壊する過程にあるのを目撃している。その崩壊過程の歯車を回しているのは間違いなく米国のトランプ政権だ。

　その潮流を止めてはならない。極東に暮らす日本国民の一人として真剣にそう考えるが、米国民にとって対中デカップリングは大した関心事ではないのだろうか。少なくとも、対中デカップリングにより米国民にも米国製造企業が米国内に回帰して、雇用の拡大と貧困化した中産階級の所得増加に良い影響があることは間違いないのだが、そうした少し未来のことよりも、喫緊のコロナ禍の方が今日最大の関心事なのだろうか。