「子ども食堂」を国家事業として取り組め。

＜－「こども食堂」とは? －
　近年、地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するこども食堂等が広まっており、家庭における共食が難しいこどもたちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。
－食育の推進という観点から見たこども食堂の意義について－
　こども食堂の活動は様々ですが、親子で参加する場合も含め、
(a)こどもにとっての貴重な共食の機会の確保

(b)地域コミュニティの中でのこどもの居場所を提供
等の積極的な意義が認められます。

－地域とこども食堂の連携の必要性－
　地方自治体は、地域住民、関係機関、関係団体・NPO等と適切に連携して、地域における食育を推進する役割を担っています。
地方自治体が、こども食堂を、そうした連携先の一つとして位置づけ、連携を深める中で、こども食堂の取組に地域ぐるみで協力し、こども食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことが期待されます。
　なお、国や地方自治体は、こども食堂の多くが民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されていることに十分留意し、こども食堂の自主的・自発的な取組を最大限尊重し、個人やNPOの善意で行われているこども食堂の活動の趣旨を理解することが必要です。

－ 基本的な考え方－
　農林水産省においては、こども食堂と連携した地域における食育の推進について、関係府省とともに、以下のような方針により、関係施策を推進します。
（1）地方自治体や地域における食育関係者が、食育推進の観点から、こども食堂の活動の意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、全国レベルで情報発信を行うとともに、必要な支援を進めていきます。
また、地方自治体や地域における食育関係者向けに、地域とこども食堂が適切に連携している好事例を収集、整理し、情報提供します。あわせて、こども食堂の抱える様々な課題の解決に役立つような課題ごとの参考情報の提供に積極的に努めます。
食育活動の全国展開をとりまとめている農林水産省が中心となって、関係府省と協力しながら、上記のような情報発信、情報提供に取り組むことといたします。
（2）民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されているこども食堂の取組を後押しするためには、政府または地方自治体が実施する表彰制度を活用することが有効です。このため、国の既存の表彰制度を活用するとともに、地方自治体が当該自治体の実施する表彰制度を活用することを奨励します＞(以上「農水省ホームページ」より引用)

　子ども食堂は全国各地でボランティアの人々によって広まっている。しかし大半というかすべてが公的支援なしの、無償の奉仕で成り立っているのが現実だ。しかも国家として「子ども食堂」に対して法的な裏付けをしているわけではない。

　　例えば「むすびえ」と称する市民団体(NPO)が善意の活動を続けていたりする。会のホームページには「全国のこども食堂を支援するむすびえの活動は、個人・法人のみなさまからのご寄付により支えられています。ご寄付は、むすびえの全国のこども食堂を応援する活動を通じ、こども食堂を開くみなさん、集うみなさんを支える力になります」とある。

　しかし市民団体に任せっ放しにするのは問題が発生する可能性がある。もちろん真面目に貧困家庭の子供たちに救いの手を差し伸べる善意は疑いないが、時として不祥事を招くことがある。NPO活動に全面的に依存するのは国家としてのあり方に問題がありはしないだろうか。

　たとえば山口県では「こども食堂」に関して以下のような取り組みをしている、と県のホームページに掲載している。

「2023年2月時点で山口県のこども食堂の数は150を超えました。山口県こども食堂支援センターでは、​こども食堂開設・運営相談をはじめとし、こども食堂を始める方、続ける方、応援する方をつなぎ、活動が地域に根付くようサポートしています。

（１）こども食堂の相談支援体制づくり（コーディネーター配置）
　開設・運営に係る相談対応、企業等とのマッチング、中間支援などを行います。
統括コーディネーター
　　杉山美羽（こども明日花プロジェクト）
地区推進コーディネーター
　岩国市・和木町
　　　高木裕美（子ども食堂おひさまカフェ）　
　柳井市・平生町・上関町・田布施町・周防大島町
　　　新川陽子（子ども食堂赤子山）​
周南市・下松市・光市
　　　原田宗隆（周南ちるちあネット）
防府市
　　　京井和子（幸せます防府市子ども食堂ネットワーク協議会）
山口市
　　　柿沼瑞穂（小郡みんな食堂）
美祢市
　　　山本智子(めぐるネット）
長門市・萩市・阿武町
　　　水津真澄（HAGI おむすびの会）
宇部市・山陽小野田市
　　　杉山恵（みんにゃ食堂）
下関市
　　　大城研司（下関こどもの居場所作りネットワーク協議会会長）
（2）子ども食堂推進会議の開催
　こども食堂の運営者、行政、関係機関、団体や企業が一堂に会する会議を実施し、こども食堂を開設しやすい環境に整備します。
（3）啓発セミナーの開催
　こども食堂の認知度向上のため、チラシや見学・体験会によるセミナーを行います。
（4）開設セミナーの開催
　子ども食堂の役割や開設・運営ノウハウを提供するセミナーを行い、こども食堂開設希望者をサポートします。
​（5）ボランティアセミナーの開催
　こども食堂の役割や、地域のこども食堂運営者によるボランティア業務内容を紹介するセミナーを行い、ボランティア参加を促します。
（6）山口県子ども食堂​登録制度の普及
　​登録制度普及のため、こども食堂運営者向けに情報の提供を行います。
​（7）山口県子ども食堂登録制度の受付業務
　登録の働きかけを行うとともに、登録届の受付を行います。
（8）こども食堂マップの更新
　県下のこども食堂のマップやカレンダー、紹介記事などを掲載します。
​（9）​こども食堂の理解促進
　市町、市長社会福祉協議会等に対してこども食堂への理解をすすめ、支援の呼びかけを行います」と山口県各地の活動を紹介している。　

　6人に1人の子供たちが経済的に苦しい状態にあるといわれている。一定基準を下回る手取り所得の家庭で育つ子どもの割合。（相対的貧困率）は、厚生労働省によると16.3%（2012年）で1990年代半ばから上昇傾向となっています。その子どもの人数は全国で約320万人にのぼり、子どもの6人に1人が経済的に苦しい状態で生活をしている。
　深刻化する子どもの貧困は、子どもや親など個人の問題ではなく社会の問題になっているが、特に問題なのが満足に食事を摂れない子供がいることだ。一日で満足な食事は学校給食だけだ、という子供がいる。だから土日や連休は嫌だと彼らはいう。岸田氏は子供は国の宝だというが、現実の子供に対する各種制度はこのようにお寒い限りだ。

　善意の活動は善意者が活動できなくなると消滅せざるを得ない。誰も永遠の命があるわけではない。NPOなどの組織があれば次々と活動が受け継がれるではないか、という意見もあるが、やはり国が法整備して国家として貧困家庭の子供に給食サービスを行うべきではないか。

　或いは公的支援を行って、全国各地に存在する「こども食堂」を国が統括すべきではないか。そうすればメニューや活動資金などに関する一定の基準が出来て、地域格差も解消するのではないだろうか。富裕層に甘い税制をキッチリと不労所得にも課税して、それを財源として「こども食堂」のネットを全国各地に広げる必要がありはしないだろうか。