課税最低ラインの所得税は5%だが、消費税は10%で社会保険料は14%だ。

＜政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める＞(以上「朝日新聞」より引用)

　岸田氏は所得税減税を口にしているが、騙されてはならない。低所得者層の課税最低ラインの所得税は5%だが、消費税は10%で社会保険料は14%だ。所得税減税にどれほどの「減税効果」があるというのか。

　彼が自然増収を国民に還元したいなら、消費税減税を断行すべきだ。いや消費税を廃止すればインボイス制度に苦しめられる人たちの苦悩は瞬時に解消する。そして「取り得だ」と批判されている1,000万円以下の事業者も胸を張って歩ける。

　消費税ほど国民すべてに過重な税金はない。それはコストプッシュ・インフレを政府が「税制」という名で行っているのと何ら変わらないからだ。何かを買う度に個人から購入価格の10%を奪い取り、製造業においては消費税の非課税部分、つまり「利益」と「人件費」に10%の税金を掛ける。だから製造業では人件費を抑制する。消費税の元凶は労働賃金抑制効果だが、そのことを指摘する評論家は皆無に近い。

　政治家諸氏も消費税の「悪税の正体」を殆ど理解していない。だから消費減税といった生温いことを云っている。「消費税を廃止すべきだ」と発言しているのは野党政治家ですら少数だ。飛んでもなく出来の悪い連中が国会議員になっているからだろう。

　直間比率の是正という名目で消費税が誕生したが、直間比率の見直しなどすべきではなかった。所得税や法人税といった収入や利益に掛ける税金なら、景気が悪ければ税収が減るから、財務官僚たちは景気を良くするようにインセンティブが働き、景気を良くするような政策提言する。しかし間接税なら景気に関係なく安定的な税収があるため、財務官僚たちは景気を気にしない。そして政治家の報酬も景気に関係ないため経済を良くして景気を良くしようとする努力を怠る。結果として日本の経済は長期低迷を続けている。

　景気が悪ければ税収が落ちる、という税制が正常ではないか。消費税のような景気が悪くても税収が落ちない、というのは国民にとって悪税でしかない。それは社会保険料も同じだ。低所得層では社会保険料が重くのしかかっている。それは給与明細を見れば歴然としている。しかし高所得者にとって社会保険料負担は所得の数％もない。

　高所得者であればあるほど社会保険料負担率は著しく低減する。そうした仕組みこそが間違っているし、退職後も高所得者であったものは高額年金を手にする。こうした仕組みこそ是正されるべきだが、高額年金を手にする官僚たちが手を付けるわけがない。

　だから私たちが選挙で誰に投票するのかが大事になる。官僚たちにコロッと丸め込められるようなバカを国会へ送り続けた結果が現在の体たらくだ。明日の政治は私たちの投票によって変えられる。惰性でバカを国会へ送り続けるのを止めなければ、明日の政治は変わらない。