台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS(ジャパンハンドラー)報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪。
＜この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。
そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。
つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。
ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。
たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。
しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。
『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る
この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会談の成果について、千々岩氏は「今回のポイントは抑止力の強化」とし、こう述べた。
「念頭にあるのは（中国による）台湾の武力統一。本当に中国がやろうとするときに、ちょっと待てよと。日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う、ましてや横には世界最大の軍事力を持っているアメリカもいると。じゃあやめよう、一歩留まろうと思わせるのが抑止力。そういう意味では反撃能力の保有も含めて、抑止力が高まるというのは（首脳会談の）成果」
千々岩氏にかぎらず、メディアは「抑止力」を声高に叫んでいるが、いくら日本が防衛費を増額させて積み上げても、中国の軍備拡張を呼び込むだけで、軍事力で上回ることは不可能。むしろ中国との緊張関係を高めるだけだ。千々岩氏は「日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う」と思わせることができると言うが、逆に「日本が敵に回るなら大変な犠牲を払わせよう」と考えるのではないのか。
しかも、番組では米シンクタンクの「戦略国際問題研究所」（CSIS）が9日に公表した台湾防衛のシミュレーション結果の報告書を紹介。この報告書は2026年に中国が台湾に侵攻すると想定して24通りのシナリオを検証したもので、日本が台湾防衛の「要」であることを強調。基礎シナリオでは、米軍は沖縄・嘉手納基地や山口・岩国基地、東京・横田基地、青森・三沢基地から作戦を展開し、大半のシナリオでは中国の台湾制圧は失敗するものの、日本の自衛隊は戦闘機112機と護衛艦26隻を失い、自衛隊員に大勢の死傷者が出ることが予想されている。
そして、番組ではこうしたシミュレーション結果を紹介した上で、千々岩氏が「2026年は緊張が高まる年になるのでは」などと指摘し、このシミュレーションが現実化しかねないことを示唆。コメンテーターの石原良純も「中国や北朝鮮、ロシアといった特異な国家が近くにある」「安全保障について語り合わなきゃいけないところにきた」と発言。もはや日本が戦争に巻き込まれるのは必至であり、覚悟を決めなければならないと視聴者に迫るような内容だったのだ。
このCSISの報告書については、『モーニングショー』のみならず、同じくテレ朝の『報道ステーション』やNHKのニュース番組などでも同様に取り上げられてきたのだが、しかし、この台湾有事を煽る報告書、検証もなく鵜呑みで報じていいようなものなのか。
台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪
じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。
つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。
にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。
CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。
しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。
ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。
さらに言えば、この報告書は、日本を台湾防衛の「要」であることを強調しているだけでなく、〈日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靱性を高めることが必要〉〈有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要〉（朝日新聞12日付）と提言するなど、直接的な日本の戦争参加までを主張する内容が盛り込まれている。『モーニングショー』や『報ステ』がこの報告書を紹介した際、防衛省の研究機関である防衛研究所の高橋杉雄氏が出演し、「（ウクライナのような）民間人の被害者はおそらく出ない」などと解説していたが、民間飛行場が利用されるようなことになれば、とんでもない民間の被害が出るのは想像に難くないだろう。
「日米同盟の強化・深化」が意味する問題を伝えず、対中対決に日本を巻き込み「戦争ができる国」へと変えていこうとする思惑が透けて見える報告書を検証もなくメディアが垂れ流し、台湾有事に巻き込まれることは地政学的に自明なのだと視聴者に刷り込む──。一方、今回の日米首脳会談にかんする報道のなかで、アメリカと一体化することの危険性や外交努力がおろそかにされていることなどの問題点を指摘したのは、『サンデーモーニング』（TBS）の青木理氏と『サンデーステーション』（テレ朝）の柳澤秀夫氏くらい。『モーニングショー』も、もし玉川徹氏が出演していれば、このような内容にはなっていなかっただろう。
「自分の国は自分で守る」覚悟を迫る日経新聞 政治部ツイッターは安保3文書閣議決定を批判する野党を攻撃
無論、こうした歪な報道はテレビだけの問題ではなく、新聞も同様だ。
産経新聞や読売新聞が前のめりになっているのはもちろんだが、異常なのが日本経済新聞だ。今回の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）についても〈日本が保有を決めた「反撃能力」の運用をめぐり日米が協力して対処する方針で一致したのは適切〉〈同盟関係は新時代に入り、日本は「自分の国は自分で守る」覚悟を問われる〉などと主張している日経だが、驚かされたのは、日経の政治部が運営している公式Twitterアカウント「日本経済新聞 政治・外交」の投稿だ。
昨年、安保3文書の改定を閣議決定した際、立憲民主党の泉健太代表が「容認できない」と声明を出したが、このニュースを日経の政治部長・吉野直也氏が取り上げたツイートに対し、政治部の公式アカウントはこう投稿したのだ。
〈国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。〉
なんと、日経政治部の公式Twitterは、国会での議論もないまま先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入を閣議決定で決めてしまった岸田政権の暴挙を指摘するでもなく、逆に野党からの批判を政権と一体化して非難してみせたのだ。しかも、政治部長がトスを上げて政治部アカウントがアタックするという阿吽の呼吸で、だ。
本サイトで報じたように、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」には、山口寿一・読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長や、喜多恒雄・日本経済新聞社顧問がメンバーとして参加。メディア現役幹部でありながら、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進した当事者だ。その配下にある読売と日経の紙面がこのようになるのは当然かもしれないが、常軌を逸したツイートを見るかぎり、日経政治部はもはや大政翼賛会状態にあるとしか言いようがないだろう。
防衛費増額にかんしては、テレビも新聞も、世論調査の結果を盾にして「国民は防衛力強化を容認している」ことを前提とし、問題を防衛費の財源論に矮小化してきた。だが、読売新聞の世論調査では、防衛力強化のための防衛費増額について、12月2〜4日実施分では賛成51％・反対42％だったのが、最新の1月13〜15日実施分では賛成43％・反対49％となり、わずかながらも反対が逆転して上回ったのだ。このような状況でも、「国民は防衛力強化を容認している」などということを前提にした報道を、メディアは今後もつづけるつもりなのだろうか。
まるで戦争突入前の大衆扇動のような報道を垂れ流すメディア。岸田政権の暴挙に対してだけではなく、メディアの報道にも監視の目を光らせていかなくてはいけないだろう＞(以上「LITERA」より引用)
そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。
つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。
ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。
たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。
しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。
『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る
この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。日米首脳会談の成果について、千々岩氏は「今回のポイントは抑止力の強化」とし、こう述べた。
「念頭にあるのは（中国による）台湾の武力統一。本当に中国がやろうとするときに、ちょっと待てよと。日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う、ましてや横には世界最大の軍事力を持っているアメリカもいると。じゃあやめよう、一歩留まろうと思わせるのが抑止力。そういう意味では反撃能力の保有も含めて、抑止力が高まるというのは（首脳会談の）成果」
千々岩氏にかぎらず、メディアは「抑止力」を声高に叫んでいるが、いくら日本が防衛費を増額させて積み上げても、中国の軍備拡張を呼び込むだけで、軍事力で上回ることは不可能。むしろ中国との緊張関係を高めるだけだ。千々岩氏は「日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う」と思わせることができると言うが、逆に「日本が敵に回るなら大変な犠牲を払わせよう」と考えるのではないのか。
しかも、番組では米シンクタンクの「戦略国際問題研究所」（CSIS）が9日に公表した台湾防衛のシミュレーション結果の報告書を紹介。この報告書は2026年に中国が台湾に侵攻すると想定して24通りのシナリオを検証したもので、日本が台湾防衛の「要」であることを強調。基礎シナリオでは、米軍は沖縄・嘉手納基地や山口・岩国基地、東京・横田基地、青森・三沢基地から作戦を展開し、大半のシナリオでは中国の台湾制圧は失敗するものの、日本の自衛隊は戦闘機112機と護衛艦26隻を失い、自衛隊員に大勢の死傷者が出ることが予想されている。
そして、番組ではこうしたシミュレーション結果を紹介した上で、千々岩氏が「2026年は緊張が高まる年になるのでは」などと指摘し、このシミュレーションが現実化しかねないことを示唆。コメンテーターの石原良純も「中国や北朝鮮、ロシアといった特異な国家が近くにある」「安全保障について語り合わなきゃいけないところにきた」と発言。もはや日本が戦争に巻き込まれるのは必至であり、覚悟を決めなければならないと視聴者に迫るような内容だったのだ。
このCSISの報告書については、『モーニングショー』のみならず、同じくテレ朝の『報道ステーション』やNHKのニュース番組などでも同様に取り上げられてきたのだが、しかし、この台湾有事を煽る報告書、検証もなく鵜呑みで報じていいようなものなのか。
台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪
じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。
つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。
にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。
CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。
しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。
ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。
さらに言えば、この報告書は、日本を台湾防衛の「要」であることを強調しているだけでなく、〈日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靱性を高めることが必要〉〈有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要〉（朝日新聞12日付）と提言するなど、直接的な日本の戦争参加までを主張する内容が盛り込まれている。『モーニングショー』や『報ステ』がこの報告書を紹介した際、防衛省の研究機関である防衛研究所の高橋杉雄氏が出演し、「（ウクライナのような）民間人の被害者はおそらく出ない」などと解説していたが、民間飛行場が利用されるようなことになれば、とんでもない民間の被害が出るのは想像に難くないだろう。
「日米同盟の強化・深化」が意味する問題を伝えず、対中対決に日本を巻き込み「戦争ができる国」へと変えていこうとする思惑が透けて見える報告書を検証もなくメディアが垂れ流し、台湾有事に巻き込まれることは地政学的に自明なのだと視聴者に刷り込む──。一方、今回の日米首脳会談にかんする報道のなかで、アメリカと一体化することの危険性や外交努力がおろそかにされていることなどの問題点を指摘したのは、『サンデーモーニング』（TBS）の青木理氏と『サンデーステーション』（テレ朝）の柳澤秀夫氏くらい。『モーニングショー』も、もし玉川徹氏が出演していれば、このような内容にはなっていなかっただろう。
「自分の国は自分で守る」覚悟を迫る日経新聞 政治部ツイッターは安保3文書閣議決定を批判する野党を攻撃
無論、こうした歪な報道はテレビだけの問題ではなく、新聞も同様だ。
産経新聞や読売新聞が前のめりになっているのはもちろんだが、異常なのが日本経済新聞だ。今回の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）についても〈日本が保有を決めた「反撃能力」の運用をめぐり日米が協力して対処する方針で一致したのは適切〉〈同盟関係は新時代に入り、日本は「自分の国は自分で守る」覚悟を問われる〉などと主張している日経だが、驚かされたのは、日経の政治部が運営している公式Twitterアカウント「日本経済新聞 政治・外交」の投稿だ。
昨年、安保3文書の改定を閣議決定した際、立憲民主党の泉健太代表が「容認できない」と声明を出したが、このニュースを日経の政治部長・吉野直也氏が取り上げたツイートに対し、政治部の公式アカウントはこう投稿したのだ。
〈国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。〉
なんと、日経政治部の公式Twitterは、国会での議論もないまま先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入を閣議決定で決めてしまった岸田政権の暴挙を指摘するでもなく、逆に野党からの批判を政権と一体化して非難してみせたのだ。しかも、政治部長がトスを上げて政治部アカウントがアタックするという阿吽の呼吸で、だ。
本サイトで報じたように、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」には、山口寿一・読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長や、喜多恒雄・日本経済新聞社顧問がメンバーとして参加。メディア現役幹部でありながら、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進した当事者だ。その配下にある読売と日経の紙面がこのようになるのは当然かもしれないが、常軌を逸したツイートを見るかぎり、日経政治部はもはや大政翼賛会状態にあるとしか言いようがないだろう。
防衛費増額にかんしては、テレビも新聞も、世論調査の結果を盾にして「国民は防衛力強化を容認している」ことを前提とし、問題を防衛費の財源論に矮小化してきた。だが、読売新聞の世論調査では、防衛力強化のための防衛費増額について、12月2〜4日実施分では賛成51％・反対42％だったのが、最新の1月13〜15日実施分では賛成43％・反対49％となり、わずかながらも反対が逆転して上回ったのだ。このような状況でも、「国民は防衛力強化を容認している」などということを前提にした報道を、メディアは今後もつづけるつもりなのだろうか。
まるで戦争突入前の大衆扇動のような報道を垂れ流すメディア。岸田政権の暴挙に対してだけではなく、メディアの報道にも監視の目を光らせていかなくてはいけないだろう＞(以上「LITERA」より引用)
台湾有事に際して日本が勇ましく対中戦争に踏み切る、と発言する政治家が増えて来た。それを最初に云い出したのは安倍晋三氏だった。その方が愛国者らしく見えるし、米国の廃棄寸前のポンコツ兵器を爆買いする根拠にもなるからだ。
しかし、例えば30年以上も前に開発された巡航ミサイル・トマホークは時代遅れだ。飛行距離を伸ばしたトマホークを大量購入して「敵基地攻撃能力」を保有する、などと岸田氏は説明しているが、ジェットエンジンでノロノロと1,000㎞以上も飛行していれば必ず途中で「敵」によって発見され、敵ジェット戦闘機により迎撃されるだろう。だからトマホークの爆買いで「敵基地攻撃能力」の確保など出来ないことは明らかだ。
しかし「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶりを展開している。日本のマスメディアはどうかしている。台湾有事などあり得ないことは米国政府が一番よく知っている。
しかし「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶりを展開している。日本のマスメディアはどうかしている。台湾有事などあり得ないことは米国政府が一番よく知っている。
中国は台湾軍事侵攻している場合ではなく、中国民の蜂起に備えて国民動員令に近い体制作りに必死になっている。恒大集団やカントリーガーデンなど不動産企業の破産により不動産バブルは崩壊しているが、その不良債権が金融機関を直撃し、中国の金融崩壊にまで及ぼうとしている。
お粗末な政府や評論家たちを他所に、防衛省や研究機関は冷静に「防衛兵器」の開発に勤しんでいる。その一つがレールガンであり、その一つがレーザー砲だ。既にレールガンは実用段階に達し、レーザー砲も試射を行う段階に到っている。
敵が幾らミサイルを日本に向けて発射しても、迎撃すれば日本に被害はない。「敵基地攻撃」兵器を爆買いする必要はないし、敵に日本攻撃の口実を与えることもない。しかし、それではポンコツ兵器を大量に売りつけようとしている米国が困るのだろうが、そんなことは知ったことではない。
記事によると防衛力強化のための防衛費増額について、(2022年)12月2〜4日実施分では賛成51％・反対42％だったのが、最新の(2023年)1月13〜15日実施分では賛成43％・反対49％となり、わずかながらも反対が逆転して上回った。現在では防衛費増額賛成よりも反対の方がかなり上回っているのではないだろうか。
日本の防衛予算をGDPの2%にする、というのに国民は抵抗感がある。日本は軍事大国を目指さないことをきめて、専守防衛を旨としている。台湾有事の際に、日本が積極的に参戦する、というのは日本国憲法からして無理がある。そもそも台湾有事は日本の場合はシーレーンが完全に閉ざされるわけではなくマラッカ海峡と台湾海峡の航行を諦めればよいが、中国の場合は完全に海上輸送がストップする緊急事態になる。つまり台湾有事のリスクは日本よりも中国の方が何倍も高いのだ。
しかも中国は民兵組織まで出現させて、内乱防止に躍起になっているようだ。国民の平均所得は上昇したが、未だに日々の暮らしがやっとという人々が6億人もいるという。その反面、中国共産党幹部や軍幹部は蓄財に忙しい。習近平氏本人ですら外国の金融機関に私財を一兆円も蓄えているという。この絶望的な格差に中国民は気付き始めた。
一部富裕層は中国から脱出して外国移住を選択しているという。そのこともあってか中共政府は公務員(その殆どは中国共産党員)の出国を禁止しているという。政府はあらゆるものを締め付けているが、軍部が習近平氏の命令に服従しなくなったともいわれている。習近平氏が任命したばかりの政府高官や軍幹部が相次いで更迭されたり、公式の場から姿を消したりしている。
有事の危機は台湾ではなく、中国内にある。中国民の不満を逸らすために台湾海峡で戦争を始めるかも知れない、と指摘する識者もいるが、そんなことをすれば習近平氏は一瞬にして失脚するだろう。今夏の北戴河（ほくたいが）会議は長老たちによる習近平氏批判の場に化したという。さらに習近平氏の権威を国民に見せつける場にしたかった先日の「一帯一路・新シルクロード首脳会議」は参加130か国のうち、首脳が出席したのは僅か35ヶ国だったという。
習氏から支援を取り付けようとしてプーチンは戦闘機の護衛付き政府専用機で北京に降り立ち、会議の冒頭で習近平氏を持ち上げる演説までした。会議の後三時間以上も両者だけで会談したようだが、プーチンは「手ぶら」で帰国したという。プーチンはもとより馳せ参じた首脳たちに「お土産」を持たせる財政力は既に中共政府にはない。前回のような大宴会もなく、閑散とした会議は習近平氏失望のうちに閉幕した。
CSISは中国の脅威を煽り、日本に米国製ポンコツ兵器を爆買いさせようとして日本の主要マスメディアを総動員しているが、日本国民は米国の財布に成り下がった岸田自公政権に見切りをつけている。中国の凋落ぶりは目を覆うばかりで、既に習近平氏は日本などへの旅行ツアー禁止令を発した。
財政危機は公務員にまで遅配や減給が及ぶ事態となって、中国民は「改革開放」を否定した習近平氏の失政に気付き始めた。習近平氏は綱紀粛正のために「文化大革命」を策しているようだが、中国民はその政策に付いて踊るだろうか。習近平体制の危機が表面化するのは時間の問題だ。