日本が直面している危機は中国ではなく、中国を「競争相手」だと規定している米国だ。

＜中国の「経済停滞」が意味する危険
　中国経済が着実に力を失っていながら、習近平政権はこれと言った対策を打っていない。現状の中国経済は世界的には楽観視されているが、むしろそれこそが世界全体を巻き込んだ恐慌につながりかねない予兆ではないかと不安になることがある。
　まずは、中国経済の現状から確認していこう。3四半期の経済成長率は前年比4.9％増となり、伸び率は第2四半期の6中国政府は「今年第3四半期の貿易黒字（ドル建て）は前年比13％減の2262億ドル（約34兆円）に落ち込んだ」ことを明らかにした。減少率は新型コロナウイルス流行初期の2020年第1四半期以来、3年半ぶりの大きさだった。
　対立の激化が災いして米国向け輸出が前年に比べて14％も落ち込んだことが痛かった。輸出の不振は長引く可能性が高いと言わざるを得ない。
　中国政府がとりまとめた9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）によれば、3~6ヵ月先の輸出を占うとされる海外からの新規受注は6ヵ月連続で好・不調の境目である50を割り込んでいるからだ。

泣きっ面に蜂
　中国のデフレ・モードも濃厚になっている。
　9月の消費者物価指数（CPI）は自動車やスマートフォンの下落幅が拡大したことが災いして前年比横ばいとなった。
　CPIは7月に2年5ヵ月ぶりのマイナスとなり、8月は1.1％のプラスに戻ったが、その後、上昇が続かなかった。雇用や所得の改善が遅れ、家計の節約志向がますます深まっている感が強い。
　中国の消費者のセンチメントの悪化を招く主な要因となっている不動産市場は復調の兆しを見せていない。米モルガンスタンレーは10日「中国の大部分の世帯は不動産規制緩和策にもかかわらず、依然として住宅購入に消極的だ」との調査結果を公表している。
「泣きっ面に蜂」ではないが、商業用不動産市場の苦境も明らかになっている。
　英国系不動産サービス企業「サヴィルズ」によれば、中国の4大都市である北京、上海、広州、深圳の今年第2四半期のオフィスの空室率が前年に比べて軒並み悪化した。最も深刻なのは深圳で、空室率は27％に達しているという（10月5日付日本経済新聞）。
　中国の不動産開発企業の経営破綻リスクは高まるばかりだ。

ついに「取り付け騒ぎ」が発生
　不動産開発最大手「碧柱園」はすでに期日が到来した一部の債券の元本の支払いができない状態となっており、経営破綻は時間の問題だと言われ始めている。
　不動産開発大手の破綻懸念が金融システムの動揺を招く「負の連鎖」も起きている。
　経営再建中の不動産開発大手「中国恒大集団」の取引銀行で、14日までに取り付け騒ぎが発生したことが明らかになっている。
　取り付け騒ぎが起きたのは河北省の地方銀行だが、「恒大に多額の融資をしている」との不確定情報がネットで広がり、預金者が支店に殺到した。
　混乱を沈静化するため、一部の支店が札束を積み上げて「現金の壁」を築き、信用不安を打ち消そうとする様子がSNSで投稿されたが、その有様は戦前の日本の金融恐慌を彷彿とさせる。

いつか見た「債務膨張」の恐ろしさ
　中国の金融監督局は「中国の銀行セクター全体が抱える不良債権と不良化一歩手前の要注意債権の合計は7.4兆元（約150兆円）だが、銀行は十分な資本と貸し倒れ引当金などを備えているから問題はない」との見解だ（10月16日付日本経済新聞）。
　しかし、1990年代の日本の経験に照らせば、楽観的すぎるのではないかと思えてならない。
　中国の経済崩壊は、あまり想像したくない事態をもたらす懸念を筆者は持っている。もちろん、「台湾有事」である。習近平の意識はすでに台湾侵攻の一択へと向かっていないだろうか。＞(以上「現代メディア」より引用)


　藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が「ついに中国の銀行で「取り付け騒ぎ」が発生！「債務膨張」で世界全体が道連れに…「中国経済崩壊」の危険すぎる「予兆」」と題する論評を発表した。しかし「ついに中国の銀行で「取り付け騒ぎ」が発生！」が「「債務膨張」で世界全体が道連れに」に繋がり、結果として「「中国経済崩壊」の危険すぎる「予兆」」という結論になるのか理解できない。

　屁理屈を連ねて推論するなら、中国経済が崩壊すれば、中国と深い取引関係のある企業が深刻な打撃を受け、世界中の企業が中国と「深い取引」をしているから、世界全体が道連れになるのか?　そして中国経済崩壊が(台湾軍事侵攻という)危険すぎる「予兆」という結論になる、というのだろう。

　しかし藤氏の論理は余りに針小棒大だ。確かに中国経済は崩壊過程に入っている。「世界の工場」は早くも深圳などは失業者の群れで溢れ「世界の工場の廃墟」になりつつある。中国経済は間違いなく崩壊している。だから、どうしたというのだろうか。

　日本の古典落語に「風が吹けば桶屋が儲かる」という小咄がある。極めて因果関係の乏しい事柄を無理やり屁理屈をこじつけて「風が吹け」ば「桶屋が儲かる」という結論に導く。もちろん、あり得ないことをこじつけるから面白いと笑うのだ。

　それと同様なのが「中国経済が崩壊する」と「社会が混乱」して「国民の不満が高まる」から「習近平氏が台湾進攻を決断」して「国民の不満を逸らす」という小咄が言論界で流行っている。古典落語の「風が吹けば桶屋が儲かる」という程度と大して変わらない屁理屈だ。

　そもそも経済崩壊して習近平氏の統帥権が維持されると考える方がどうかしている。経済崩壊して真っ先に甚大な影響を受けるのは消費団体従事者だ。農業や工場などの生産団体従事者はそれなりに経済活動を果たしているから生存が必要不可欠だ。しかし消費団体従事者は国民にとって彼らの生存は必要不可欠でない。たとえばホテル業や軍隊などは経済崩壊に際して無用の長物でしかない。

　不動産バブル崩壊から始まった経済崩壊が金融崩壊に波及するのは時間の問題で、国家が乗り出して債務処理を果たすまで国のバランスシートは痛んだままだ。だが習近平氏は不動産バブルの不良化した債権の処理を先延ばしして、処理すべきバブル債務を積み上げている。やっと恒大集団やカントリーガーデンの破綻を容認したようだが、他にも破綻させるべき不動産関係企業は中国全土にゴマンとある。もちろん株式市場も自由取引に任せて暴落させるべきで、その株価を強制的に維持している限り、金融機関の債務は処理されない。今後起こるのは金融機関の機能不全で、それに伴う「元」のハイパーインフレだ。

　台湾進攻に関しては、中国経済崩壊によって習近平氏が決断することなどない。プーチンがウクライナ戦争を決断した当時、ロシア経済は潤沢な地下資源輸出で絶好調だった。経済崩壊したからウクライナへ侵略戦争を仕掛けたのではない。

　戦争には潤沢な戦費が必要だ。戦争するためには大勢の人員を動員して砲弾やミサイルなどを消耗するだけの経済力が必要だ。消耗する一方の人件費と武器調達を賄わなければならない。現在はロシアが戦費調達の必要に迫られてロシア原油を中国に格安バーゲンしているが、中国が台湾進攻したならロシアは当然ロシア原油を高騰させる。なぜなら中国の海洋航路は日米海軍によって閉鎖され中東原油の輸入が止まるため、ロシア原油に頼るしかなくなるからだ。

　なぜ世界的に金が高騰しているか。それは中国民が爆買いしているからだ。彼らは「元」など頼りにならないと知っている。中国は王朝が変わる都度、通貨も変遷してきた。中共政府が倒れれないまでも、経済崩壊すれば通貨が大暴落することを、彼らは長い歴史を通して肌感覚で知っている。

　もちろん中共政府も経済崩壊が何をもたらすか、おおよその想定はしているようだ。だから公務員の出国を原則禁止にした。以前から富裕層は陸族と出国していたが、それらも現在は厳しく監視・規制され、原則出国禁止になっている。中国内の外国人も「人質」にするため、反・スパイ法を盾に続々と拘束している。愚かなバイデン氏は事ここに到っても、王毅氏などと会談して「敵ではなく競争相手だ」と能天気な発言に終始している。来月には習近平氏と会談するという。能天気なのはバイデン氏だけではない。なぜ、米国議会は難民に仮装した不法入国中国人に紛れて人民解放軍戦闘員が大量に米国へ入っていることを批判決議すらしないのだろうか。日本が直面している危機は中国ではない。中国を「競争相手」だと見なす米国こそが日本に危機を招いている。