「改革開放」策を排した中共政府の中国は「世界の工場の廃墟」になるだけだ。

＜ 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、中国・北京市でスパイ容疑で拘束されていたアステラス製薬の日本人社員が正式に逮捕されたことを巡り、「（日本企業の）中国での活動に大きな懸念が生じる」と述べた。

　西村経産相は、日本企業にとって中国市場での「予見可能性や透明性の高い事業環境が重要」だとし、「様々なレベル、機会を使って働きかけを継続したい」との考えを示した。
　米国が公表した対中半導体輸出規制の強化については、７月２３日に施行した日本の輸出管理と「同水準の内容」という。人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出管理改定については、日本向けの輸出は対象外とした上で、米国が制限した国で事業を展開する「日本企業に現時点で大きな影響があると聞いていない」とも語った。
　米国は１７日、中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することを目的として、イランやロシアを含むより多くの国に対し高度な半導体および半導体製造装置の輸出を制限するほか、エヌビディアの元従業員が設立した中国の半導体製造新興企業２社をブラックリストに掲載することなどを公表した[L4N3BN4ML]。
　また西村経産相は会見の冒頭、月面着陸船開発・製造・運用のｉｓｐａｃｅに１２０億円の支援を決定したと発表した。スタートアップを支援する中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用する。「空飛ぶクルマ」を開発するＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市）への支援も決めた。このほか衛星関連企業などの１７件を補助対象として採択した＞(以上「REUTERS」より引用)

　中国当局によりアステラス製薬の日本人社員が正式にスパイ容疑で逮捕された。中共政府は口先では自由市場経済を標榜して外国投資家に投資を奨励し、外国企業に中国進出を呼びかけているが、中国には自由も人権もない。

　古来より中国は鎖国を旨とする国だった。現在の中共政府の中国だけが近隣地域を侵略し海洋進出を企てる異常な政権だ。中国にとって「改革開放」を掲げた40年間だけが特異な期間だったという方が正しいだろう。

　しかし中共政府は先進自由主義諸国の「世界の工場」となって製造業の旨味を存分に味わった。その旨味だけを手にしたまま、中国共産党の独裁体制を維持しようと目論んでいる。だが、そんな都合の良い話はない。

　経済を自由化すれば必ず社会も自由化する。いや多分、その反対だろう。社会を自由化しなければ経済も発展することはない。経済活動の法治主義と平等・対等が保障されない限り、だれも投資しないだろうし企業移転しようとはしないだろう。

　知的所有権が尊重され保障されない国に、誰が最先端技術を持ち込むだろうか。しかも最先端技術で時刻を攻撃するミサイル開発するのが明白にも拘らず、その技術を提供するバカがいるだろうか。

　米国の対中半導体規制は当然の事だ。そうでなければ日本国民も安心して米国と肩を組むことは出来ない。かつて、米国は中共と組んで日本を攻撃した。「遠交近攻」策を米国は実施して、日本を滅ぼし中共政府を助けた。その愚を米国が繰り返すとは思えないが、用心するに越したことはない。なぜならバイデン氏は中共政府のエージェントの疑いが濃厚だからだ。