過半数が現金を使うドイツ人はIT化のバスに乗り遅れているのか。

<キャッシュレス化が進む世界にあって、現金の使用率がいまだに60%近く、それなのにドイツ経済にほとんど問題がない理由:アンチャル・ボーラ>
 ドイツ中部に位置する歴史豊かな都市、ワイマール。文豪ゲーテが暮らした邸宅に程近い「カフェ・ラバッツァ」は、過去に生き続けることを決めているらしい。この店では、現金による支払いしか受け付けていない。
 古くさくて不便な支払い方法にも思えるが、ドイツでは今も現金が愛され続けている。ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行の最新の調査によると、ドイツ人はモノとサービスの購入の60%近くを現金で行っている。
 この状況は世界の潮流に反するように見える。イギリスでは、向こう10年以内に現金による支払いの割合は6%まで減る見通しだ。オランダでは昨年のデータによると、店頭での支払いに占める現金の割合が11%にすぎなかった。
 ヨーロッパだけではない。中国では、店頭での支払いのうち現金によるものは8%だけ。インドでもここ数年で現金の使用が大幅に減っており、昨年には27%にまで落ち込んでいる。
 しかし、ドイツでは事情が大きく異なる。プライバシー保護への懸念、巨大テクノロジー企業への不信感、そして政治的・金融的危機で一夜にして銀行預金が消滅することへの不安により、ドイツの人々は現金を好む傾向が強い。

ドイツ人は借金を嫌う

 そのような感覚は、自転車旅行中にワイマールに立ち寄っていた中西部ヘッセン州の中年の友達グループ――アルノルト、マリア、エリザベート、ハラルトの4人組――も持っていた(いずれもフルネームを明かすことは拒んだ)。
「現金しか信用できない」と、エリザベートはきっぱり語った。アルノルトに言わせれば、現金で支払うことにより使いすぎを防ぎ、自分の支出をコントロールできる。さらに現金であれば、どこで金を使ったかという詳細を把握されずに済むと、アルノルトは言う。「カードだと、銀行に全て筒抜けだ」
 ハラルトも同じ考えだ。デジタルな方法で支払うと、「監視されているように感じる」というのだ。
 とはいえ、スウェーデンのようにほぼ完全にキャッシュレスに移行している国もあるなかで、現金を好み続けることがドイツ経済に悪影響を及ぼすことはないのか。その影響は、思いのほか少ないのかもしれない。
 ドイツ人は、平均して100ユーロを超える現金を持ち歩いている。この金額は、ほかの大半の先進国よりかなり多い。ドイツ連銀の調査によると、現金の使用率は2017年の74%から下がっているものの、調査に回答したドイツ人の69%は、今後も現金を支払いに使用し続けるつもりだと述べている。
 ケルン応用科学大学のアニエシカ・ゲーリンガー教授(経済学)によれば、ドイツ人は現金を安全だと感じているという。「これまで長年にわたって習慣的に現金を使用し、その仕組みをよく理解していて、個人データも守られると分かっていれば、あえて支払い方法を変えようとは思わない」と、ゲーリンガーは語っている。
 こうしたドイツ人の現金に対する姿勢を生んだ一因として、ゲーリンガーはドイツ人の歴史的経験を挙げる。
 ドイツ人は、ワイマール共和国時代の1923年にハイパーインフレを経験し(食パン1斤の値段が何十億マルクにも跳ね上がった)、第2次大戦後の通貨改革により人々の蓄えの90%近くが消失した。そして冷戦時代には、東西ドイツの分断によって、共産主義体制下の旧東ドイツの人々は経済的に困窮した。
「これまでの歴史で相次いだ大激変は、(ドイツの国民性とされる)『ドイツ人の不安』の根底にある要因と考えられている。ドイツ人は、物事をコントロールできなくなることを極度に恐れる」と、ゲーリンガーは言う。「それに、現金を自己コントロールと自己監視の手段と考える人たちもいる。個人の支出状況を把握しやすいためだ」
 ドイツ人がクレジットカードの類いを使いたがらないもう1つの理由は、借金への恐怖心だ。「ドイツ人は借金を嫌う」と、独ロストック大学のドリス・ノイベルガー教授(金融論)は指摘する。
 実際、ドイツ語で「債務」と「罪」は同じ単語(Schuld)だ。このように借金を忌避する道徳観が根強いことは、ドイツで「債務比率とクレジットカードの使用率が低い」理由になっていると、ノイベルガーは言う。
 それだけではない。現金は幅広い層にとって利用しやすい。例えば、スマートフォンやコンピューターを使い慣れていない高齢者は、現金のほうが使いやすく感じる。
 さらにドイツ連銀によれば、50ユーロ以下の少額決済では現金の保有コストがキャッシュレス決済の手数料より安くなるため、小売業者や消費者にとって現金のほうが有利になる。ただし、紙幣や硬貨の製造・保管・輸送にかかるコストは最終的には消費者に転嫁されると、専門家は指摘する。
 現金主義の短所はほかにもある。ドイツ連邦議会技術評価局の報告書によれば、高水準の現金保有は中央銀行による「金融政策の選択肢」を狭め、「現金での保有は金融投資への高いハードルになる」。

「犯罪を助長」は誤り

 一方、現金主義は地下経済を蔓延させるとよく言われるが、大半の専門家は誇張に近い議論だと語る。技術評価局の報告書は、スイス、オランダ、フランスなど現金払いの少ない国は現金使用率の高いスペイン、イタリア、ギリシャなどに比べて地下経済が活発ではないと指摘しているが、一方で現金の使用が少ないスウェーデンの地下経済は「中規模」であり、現金使用率が比較的高いオーストリアとドイツの地下経済は相対的に小さいという。
 ドイツ連銀が19年、オーストリアのヨハネス・ケプラー大学(リンツ)のフリードリヒ・シュナイダー教授(財政学)と共同で行ったドイツにおける「不正な現金使用」の研究によれば、より詳細な分析を行わない限り「価値の保存手段として合法かつ正当に自宅で保管される紙幣と、不正な紙幣を区別することは不可能」だ。ドイツ人は平均1300ユーロ以上を自宅または貸金庫に保管している。
「地下経済の規模はGDPの2~17%と推定される」と、この研究報告は指摘する。「この数字だけでも、地下経済の研究は平均以上の不確実性を伴い、慎重な解釈が必要であることが分かる」
「現金は地下経済を助長していないし、その原因でもない。原因は税負担や規制などだ」と、シュナイダーは語った。
 税負担が重ければ重いほど、脱税の強い動機付けになると、シュナイダーは言う。現在は「多額の現金で国外に銀行口座を開設するのが極めて困難」になっているので、現金主義と脱税の関連性は以前のほうが強かったと、彼は述べている。
 ノイベルガーは、現金よりもデジタル通貨を使った犯罪行為のほうがはるかに多いと主張する。「現在、違法な薬物取引の理想的な媒介手段は現金ではない。アマゾンのギフトカードだ。この種のギフトトークンは世界中どこでも匿名で支払いが可能であり、現金と違って対面取引を必要としない」
 ドイツ連銀のブルクハルト・バルツ理事は取材に対し、政府は現金使用を減らす施策を取っていないと指摘した上で、現金は「停電やソフトウエアのエラーなどでキャッシュレス決済が一時的に使えなくなった場合の優れたバックアップ手段になる」と語った。

デジタルユーロへの不安

 現金払いを抑制する規制は、ドイツでは政治的に不人気と見なされている。ドイツの人々は専門家も含め、折り畳んだユーロ札をポケットや財布に入れて持ち歩くことに何の不便さも感じていない。
 だがデジタルユーロを導入すれば、現金の製造・保管・輸送コストを削減できる。複数の銀行が仲介する電子決済と異なり、金融仲介機関に縛られることはなく、銀行口座すら必要なくなる。デジタルユーロは「デジタル化された世界において、中央銀行発行通貨に現金と並ぶアクセス性と使いやすさ」を保証するものだと、バルツは言う。
「現在、ECB(欧州中央銀行)はデジタルユーロに関する2年間の調査フェーズを終えつつあり、(ECBの)政策理事会が今年秋に決定を下せば、次の準備フェーズに移行する可能性がある」
 少なくとも一部の民間銀行は、デジタルユーロの決済は追跡可能であり、マネーロンダリング防止に役立つ可能性もあるが、個人のプライバシーが何らかの形で侵害されることは避けられないとみている。さらに金融機関への預金が減少し、銀行の融資能力に影響が出る恐れもある。
 モノとサービスのオンライン購入は17年の6%から、コロナ禍中の昨年には24%まで上昇したが、今のところパンデミックもデジタル化も、ドイツ人から見た現金の魅力と快適さを消し去ってはいない。ドイツの銀行業界はカード決済の年率2%成長と、現金払いの同3%減少を予測しているが、それでも30年の時点でドイツ人は全取引の少なくとも30%を現金に頼り続けることになる>(以上「PRESIDENT 」より引用)




 多くのドイツ人が現金を使うのは「プライバシー保護への懸念」と「巨大テクノロジー企業への不信感」があるからだと云われている。ドイツはかつてナチスによって国民が厳しく監視された経験を持つ。だから国家権力による監視を出来るだけ排除しようとする志向が強い国民性がある。
 キャッシュレスは現金を持たないから便利だ、というのは誤りだ。キャッシュレスにもコストがかかっている。それを商店が支払っているから「タダで便利」だと勘違いしているし、政府やマスメディアが勘違いさせる宣伝に努めている。なぜならクレジット会社がカネで政治家を支配しマスメディアを支配しているからだ。

 デジタルユーロに切り替える、という発想はデジタル「元」に切り替えようとしている中共政府と目的は同じだ。それは政府による消費の監視と資本家たちの商品開発のデータ蓄積にある。
 たとえ現金で支払っていようと、購買データはポスシステムなどによって取られている。しかし、それはスーパーなどの企業のサーバーに蓄積され、支店経営や新製品開発などに利用されている。

 デジタル化がもたらす利便性「デジタルユーロを導入すれば、現金の製造・保管・輸送コストを削減できる。複数の銀行が仲介する電子決済と異なり、金融仲介機関に縛られることはなく、銀行口座すら必要なくなる」というのは本当だろうか。
 そうは思わない。デジタル化と云っても魔法の小槌を手にするわけではない。銀行口座の残高を超えて使えばクレジットカードが使えなくなる。複数の銀行が関与する必要がなくなる、というがクレジットカード決済に口座が利用される様式が消えてなくなるわけではない。

 むしろ災害時には現金が必須だ。なぜなら電気が失われればデジタル通貨も使えなくなるからだ。現金こそがデジタル通貨に勝る「通貨」だ。利便性はデジタル通貨を奨励する人たちの手数料として利益を生む。
 その内「デジタル通貨税」を付加される危険性すらあることを認識しておくべきだ。中共政府は銀連カードの利用を制限している。デジタル通貨は時の政権によって簡単に利用を左右される。デジタル通貨の裏側には政権と金融政策が蠢いていることを忘れてはならない。私たちの自由は知らない内に侵害されるかも知れない。

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