ファッション化した学生・生徒の制服。

＜平均利益率はたった1.8％──。東京商工リサーチ（TSR）が19日、学生服販売業者を取り巻く深刻な状況をリポートにまとめた。全国647の学生服販売業者を対象に調査すると、2022年度の売上高は計782億3700万円に対し、純利益は6億7200万円。実に利益率1％台の低水準だ。
　苦境の要因はご多分に漏れず、人件費アップとコスト高。加えて学生服を巡る構造的な要因が重くのしかかる。

■学ラン、セーラー服の時代と様変わり
「学生服の販売業者の利益は、もともと『薄利』です。どの学校も男子は学ラン、女子はセーラー服と画一的な頃は『多売』も可能でしたが、今や少子化の中、年々減っていく生徒を制服のデザインで呼び込む時代。学校ごとの多デザイン化が進み、同じ製品の少ない小ロットを強いられる環境では、なかなか利益はあげにくい」（TSR情報本部・二木章吉氏）
　CMで詰め襟を着た「百恵ちゃん」がにっこり笑っていた昭和の時代とは、販売環境が大きく様変わり。中学・高校の制服は全国的にモデルチェンジが相次ぎ、21年は約230校、22年は約400校と年々増加し、23年は748校に急増。来年春も700校超が予定し、高水準をたどっている。

■価格転嫁も販売予測も困難
「女子の夏服が半袖のセーラー服からポロシャツに変われば、売り上げ単価は半分くらいに減ってしまう。しかし、学生服の選定は学校側や学校関係者を展示会に招待するメーカー、簡素化を喜ぶ保護者の意向が強く反映され、販売店が介入する余地はゼロに等しい。価格決定の裁量権もメーカーと学校側に握られ、コストアップに伴う価格転嫁は容易ではありません。しかも、在庫を返品できる委託販売ではなく、買い取り制の商慣習が根強いため、販売店は常に売れ残りのリスクを負う。それなのに、近年は特に都市部で学区制度を廃止する地域が増え、販売予測が立てにくくなっています。販売店に独自の採算改善を求めるのは酷な状況です」（二木章吉氏）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「学生服のデザイン多様化で進む販売業者の苦境…平均利益率はわずか1.8％」だという。もちろん制服は被服・縫製メーカーのためにあるのではないが、中学校や高校の制服が多様化して、制服を見ただけでは何処の学校の生徒か分からなくなった。しかも数年ごとに制服を変える、というから困ったものだ。

「多様化」とか「自由化」といった掛け声で、数年ごとに制服がコロコロと変わる。何が困るかというと、制服のお下がりを貰うことが出来なくなったと親は嘆いている。子供たちも「憧れ」の制服が着られると思っていたら変わってしまった、とがっかりした声も聴く。

　だが引用記事にある通り、制服製造メーカーも困っているという。これまでのような全国統一の学生服ならオーダーが大きいため、経費削減も出来たが、一校ごとに変わった制服を製造するとなると経費削減など出来ない。値段をそれほど上げるわけにいかなければ利益を削るしかない。そのため平均利益率は1.8%しかないという。

　各学校経営者や教育委員会が制服を決めているのだろうが、個性化や自由化といった謳い文句を並べるのなら、いっそのこと制服を廃止したらどうだろうか。なぜなら制服一式揃えるのにかなりの費用を要するからだ。親にとって制服の支出は大きな負担になっている。

　さらにLGBT法の影響か、男女別の制服を廃止している学校まで現れた。しかも公立学校でもそうした傾向にあるという。それこそ没個性ではないだろうか。なぜ男子が男性らしく、女子が女性らしい制服を身に纏ってはいけないのだろうか。社会が両性の存在があって成り立っている基本を忘れる方がどれほど危険かを考えなければならない。両性の存在感をなくすのではなく、それぞれが相手の性を尊重する社会こそが望ましい社会ではないだろうか。

　性不一致の障害を持つ者にとって男女別の制服は苦痛を与えるだけだというが、そうした障害を持つ者のために男女別の制服を廃止する必要があるのだろうか。むしろ性不一致障害を助長することになりはしないだろうか。制服の効果とその役目をもう一度原点から見直す必要がありはしないだろうか。