日本国民のすべてを仲間として受け容れる社会にしよう。
内閣府の統計によると＜若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しており，平成24（2012）年には63万人である。15～34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており，平成24年は2.3％となっている。年齢階級別にみると，15～19歳が9万人，20～24歳が17万人，25～29歳が18万人，30～34歳が18万人である＞（＜＞内「内閣府統計」引用）となっている。
この国の未来を担う15才から34才の非労働人口のうち、６３万人も「引き籠って」いるという。その多くは「資格や勉強のため」としているが、引き籠っているうちにそれが常態化しないか心配だ。何よりも若くて未来の希望ら満ちているべき人生の最良の日々を家庭に「引き籠って」浪費しているのではないだろうか。
然るべき資格を取るのは人生のステップアップに必要だが、その資格を手に入れれば万々歳というほど社会は甘くない。たとえば弁護士にしても、かなり「営業努力」をしないと世間並みの暮らしを維持することは困難だ。公認会計士や税理士などは過剰感があって、顧客を新規開拓するのは非常な困難を伴う。
最初から難易度の高い資格を求めるのではなく、簡単な「行政書士」などから入ることをお勧めする。当然のことながら「行政書士」業だけで暮らしを立てられるのは運転免許証の書き換えなどに携わる、都会の一部の人たちだけだ。しかし地方でも行政書士の働ける場面は多くあって、本人の努力と日々の研鑽により暮らしを立てられないこともないだろう。
中には他の司法書士と組んで「相続の遺産分割協議専門」とか、ディーラーと組んで「車庫証明専門」とかに行政書士の仕事を特化している人もいる。しかし、それらはそうした人間関係があって初めて出来ることだ。
更に深刻なのはフリーターだ。同じく内閣府によると＜フリーターを，15～34歳で，男性は卒業者，女性は卒業者で未婚の者のうち，
1 雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者
2 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち，就業内定しておらず，希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
の合計として集計すると，平成20（2008）年を境に景気の悪化を背景に増加傾向にあったが，平成24（2012）年には前年から減少して180万人となった。年齢階級別にみると，15～24歳では前年から大きく減少しているものの，25～34歳の年長フリーター層は平成21（2009）年以降増加を続けている。（第1-4-15図（1））
フリーターの当該年齢人口に占める割合は平成20年を底に上昇傾向にあり，平成24年は6.6％である。15～24歳では平成24年に大きく低下したものの，25～34歳の年長フリーター層では上昇が続いている＞（＜＞内「内閣府統計」引用）
フリーターは働く意欲はあるものの勤務先の業種などの特性により「常勤」や「正社員」かが困難なものもあるだろう。しかし政府が短期雇用でも社会保険加入などの然るべき手続きを取るべく法改正すれば、正社員化はそれほど困難ではないだろう。
まず雇用者の意識を改革しなければフリーターの解消は困難だ。そして「恒産なくして恒心なし」から、社会の安定と成長のためには国民のすべてが然るべき職に就いて社会理一員として「機能」する必要がある。
ただ「引き籠り」にせよ「フリーター」にせよその問題の本質に「傷付き易い青少年」が増えていることだ。他人にとっては大したことではないことにでも傷付いて心が折れ、自分の属している「社会」に疎外感を抱いてドロップアウトしてしまうことだ。
本人にとっては深刻なことだが、周囲の者にはその深刻さはなかなか理解されない。誰もがその程度の傷を負って日々を過ごしているだろう、と程度問題に相対化してしまうからだ。しかし本人は深刻な「絶対拒否」に陥っている。社会はそのことを理解しなければならないし、個々の家庭の問題だとしないで、63万人と180万人の合計約250万人と捉えれば、それは社会問題ではないだろうか。
かつて地域では「青年団」活動が盛んだった。そこには学校教育の序列社会とはまた異なる社会があって、人としての繋がりに重心を置いた小社会があった。既に廃れて久しいが、行政はもう一度地域の青少年を巻き込んだ「子供会活動」から連なる「青年団活動」を展開すべきだ。
青年団には種々様々な職の者も「引き籠り」も「フリーター」もいれば良い。そうした人との学校や職場や家庭以外での繋がりを持つことが必要だ。やることは地域清掃ボランティアでも地域伝承踊りの継承でも何でもよい、そうした活動に行政はある程度の予算措置を行い支援を行うべきだ。子は宝だが青少年は地域の柱であるべきだ。恃むに足れる柱に育てるのは地域の大人たちの責任でもある。
この国の未来を担う15才から34才の非労働人口のうち、６３万人も「引き籠って」いるという。その多くは「資格や勉強のため」としているが、引き籠っているうちにそれが常態化しないか心配だ。何よりも若くて未来の希望ら満ちているべき人生の最良の日々を家庭に「引き籠って」浪費しているのではないだろうか。
然るべき資格を取るのは人生のステップアップに必要だが、その資格を手に入れれば万々歳というほど社会は甘くない。たとえば弁護士にしても、かなり「営業努力」をしないと世間並みの暮らしを維持することは困難だ。公認会計士や税理士などは過剰感があって、顧客を新規開拓するのは非常な困難を伴う。
最初から難易度の高い資格を求めるのではなく、簡単な「行政書士」などから入ることをお勧めする。当然のことながら「行政書士」業だけで暮らしを立てられるのは運転免許証の書き換えなどに携わる、都会の一部の人たちだけだ。しかし地方でも行政書士の働ける場面は多くあって、本人の努力と日々の研鑽により暮らしを立てられないこともないだろう。
中には他の司法書士と組んで「相続の遺産分割協議専門」とか、ディーラーと組んで「車庫証明専門」とかに行政書士の仕事を特化している人もいる。しかし、それらはそうした人間関係があって初めて出来ることだ。
更に深刻なのはフリーターだ。同じく内閣府によると＜フリーターを，15～34歳で，男性は卒業者，女性は卒業者で未婚の者のうち，
1 雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者
2 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち，就業内定しておらず，希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
の合計として集計すると，平成20（2008）年を境に景気の悪化を背景に増加傾向にあったが，平成24（2012）年には前年から減少して180万人となった。年齢階級別にみると，15～24歳では前年から大きく減少しているものの，25～34歳の年長フリーター層は平成21（2009）年以降増加を続けている。（第1-4-15図（1））
フリーターの当該年齢人口に占める割合は平成20年を底に上昇傾向にあり，平成24年は6.6％である。15～24歳では平成24年に大きく低下したものの，25～34歳の年長フリーター層では上昇が続いている＞（＜＞内「内閣府統計」引用）
フリーターは働く意欲はあるものの勤務先の業種などの特性により「常勤」や「正社員」かが困難なものもあるだろう。しかし政府が短期雇用でも社会保険加入などの然るべき手続きを取るべく法改正すれば、正社員化はそれほど困難ではないだろう。
まず雇用者の意識を改革しなければフリーターの解消は困難だ。そして「恒産なくして恒心なし」から、社会の安定と成長のためには国民のすべてが然るべき職に就いて社会理一員として「機能」する必要がある。
ただ「引き籠り」にせよ「フリーター」にせよその問題の本質に「傷付き易い青少年」が増えていることだ。他人にとっては大したことではないことにでも傷付いて心が折れ、自分の属している「社会」に疎外感を抱いてドロップアウトしてしまうことだ。
本人にとっては深刻なことだが、周囲の者にはその深刻さはなかなか理解されない。誰もがその程度の傷を負って日々を過ごしているだろう、と程度問題に相対化してしまうからだ。しかし本人は深刻な「絶対拒否」に陥っている。社会はそのことを理解しなければならないし、個々の家庭の問題だとしないで、63万人と180万人の合計約250万人と捉えれば、それは社会問題ではないだろうか。
かつて地域では「青年団」活動が盛んだった。そこには学校教育の序列社会とはまた異なる社会があって、人としての繋がりに重心を置いた小社会があった。既に廃れて久しいが、行政はもう一度地域の青少年を巻き込んだ「子供会活動」から連なる「青年団活動」を展開すべきだ。
青年団には種々様々な職の者も「引き籠り」も「フリーター」もいれば良い。そうした人との学校や職場や家庭以外での繋がりを持つことが必要だ。やることは地域清掃ボランティアでも地域伝承踊りの継承でも何でもよい、そうした活動に行政はある程度の予算措置を行い支援を行うべきだ。子は宝だが青少年は地域の柱であるべきだ。恃むに足れる柱に育てるのは地域の大人たちの責任でもある。