財政再建するのなら、まず国家財務諸表の貸借を圧縮し、個人減税をして歳出削減せよ。

　債務GDP比の新目標を定めて、財政再建するというのならまず両建てになっている債権・債務の相殺を行って水膨れ財務諸表を改善してから議論を始めるべきだ。その槍玉に挙げるべきは為替特会だ。財務省が握っている為替特会は「為替管理」を異次元金融緩和実施時に今後は一切行わないことにしたのだから必要ないはずだ。それだけで百数十兆円は両建てが相殺されるはずだ。
　次に日銀が買い入れている国債200数十兆円に見合う相当額の国債を別勘定にして置くことだ。なぜなら日銀は日本政府の連結決算対象会社だから両建てしているのと同じことになる。そして円高時に購入した米国債の利食いをすべく一時売却に踏み切るべきだ。そうした「両建て解消」を実施するだけで、マスメディアが財務省垂れ流し情報で国民に報道している膨大な額の国債残高が実は大したことでないことが認識できるだろう。

　そして本気で財政再建するつもりなら個人減税を行うべきだ。富裕層に対しては増税を行い、中間層から低所得層に対する個人課税を大胆に減税すべきだ。その財源はないというのなら歳出を大幅にカットすれば良い。大盤振る舞いになっている公共事業を以前に戻して半減し、復興基金も取り崩して個人減税の財源に回すべきだ。
　復興に必要なカネだ、というのならなぜ基金にしなければならないのか。必要なら基金に積む暇もなく、復興事業に使われて復興が形となっているはずだ。使われないで基金に積むのは必要ないからに他ならない。それなら日本理国全体の景気回復、という経済復興に使う方が良いだろう。

　景気はGDPの60％を占める個人消費を刺激することが大切だ。そのためには消費税を減税して5％に戻し、暮らしやすい国に戻すことが必要だ。法人減税しても、それは利益を上げた法人に対する減税であって、法人すべてに対して減税効果が及ぶわけではない。それなら消費税を減税して消費拡大を図る方がすべての法人にもれなく「減税効果」が及ぶ政策だといえる。
　消費を冷やして良いことは何もない。しかし目先の税収に目の眩んだ財務官僚にそうした智慧は働かない。本来なら政治家が庶民感覚で消費増税に異を唱えるべきだが、財務官僚に籠絡された政治家たちに国民の生活を考慮する智慧は喪失しているようだ。何とも愚かな政治家がバッジをつけて国会の大勢のさばっているのがこの国の現状だ。国民はもっと賢くなろうではないか。