ロシアの暗黒政治を批判する。

　プーチン大統領を批判する野党党首が白昼のモスクワの街頭を歩行しているときに背後から四発もの銃弾を浴びせられて暗殺された。プーチン大統領に敵対する政治家が殺されるのはこれが初めてではない。身の危険を感じて英国へ亡命した政治家も何者かに殺害されたし、プーチンに敵対するウクライナの政治家も毒を盛られて生死の境をさまよった。
　ロシア政界はまるで中世のままのようだ。謀略と暗殺が渦巻く政界が民主的とは到底言えないし、その政界の首魁のプーチン氏が身綺麗な政治家だと自らが何度声明を発表しようと信じろという方が無理だ。

��　射殺現場は、赤の広場やクレムリンに隣接する片側４車線の大きな橋の歩道。捜査当局などによると、ネムツォフ氏は２月２７日深夜、知人と夕食をとった後、２人で歩いていたところを背後から撃たれた。インタファクス通信によると、近づいてきた白い自動車から発砲があり、４発がネムツォフ氏に命中したという。２８日には、ネムツォフ氏を悼んで花を供える市民らの姿が絶えなかった。
　モスクワでは１日、ネムツォフ氏らの呼びかけで、ウクライナ紛争などを巡ってプーチン政権を批判するデモ行進が計画されていた。ネムツォフ氏は２７日付でネット上に掲載したブログで、「デモのスローガンは『プーチンこそが戦争だ』『プーチンこそが危機だ』だ」「ロシアのウクライナに対する戦争を止め、プーチン大統領による侵略を止めたい人は参加してほしい」と呼びかけていた＞（＜＞内「朝日新聞」引用）

　戦争大好き大国は米国と中国とそしてロシアだ。彼らはテレビCMのように政治の過程に戦争を挟み込む。そうしなければ国民を自分の側に引き留めるのが困難なほど、国内政治が陳腐だからだ。
　ロシアも例外ではない。プーチンはシベリア油田の開発と天然ガスの開発により、資源売却益により膨大な貿易収益を基盤にロシアの経済を成長させてきた。しかしその脆弱性は中東諸国と全く同様で、プーチンは何度も資源依存の経済を脱却して強固な産業基盤を築いて国民生活を向上させると約束してきた。そう、この20年間に何度もだ。
　しかし、産業殖産興業策は一向に成果を結ばないまま、今回の原油安・天然ガス安に突入した。資源輸出以外に碌な産業と輸出製品のないロシアはたちまちルーブル安と貿易収支の赤字に見舞われている。

　プーチンはロシアの原油・天然ガス利権と深く関わっている、といわれている。だから脱・資源輸出経済体制はプーチン政権下では決してできない相談だ。情報の多くを遮断されている国民も近年になって資源を独占する1％と残り99％の国民との格差が途轍もないことに気付き始めている。
　いうまでもなく、ロシアは共産主義国だ。格差をなくすはずの政治体制下で目も眩むほどの格差がある現実は99％の国民にとって衝撃的だ。プーチン政権を倒すには米軍の侵攻ではなく、正確な経済情報をロシア国民に報せることだ。そうすればロシア国民は長すぎたプーチンの欺瞞に愛想を尽かすだろう。

　事実を国民に知らせるのがマスメディアの役割だ。事実を知らせないのなら政府広報機関に名称を改めるべきだ。ロシアは世界に知れ渡るタス通信を持っている。タス通信に勤務する記者たちがすべてロシア政権の御用犬なら何をか況やだが、少しでもジャーナリスト魂が残っているのならロシアで何が起こっているのか、事実を世界に配信することだ。
　日本のマスメディアも実にいい加減だ。財務省が発行した国債残が1000兆円を超えたと報道するが、マトモな複式簿記感覚を記者たちが持っているなら、借り方の「負債の部」に対応する借り方の「資産の部」に何があるかを検証するはずだ。それが当たり前の「会計帳票の見方」だからだ。
　そうすれば為替特会などの基金残が700兆円近くあるし、連結決算を実施すれば政府の子会社にあたる日銀と連結すれば財務省の国債残と日銀の国債買い入れ残の200兆円とが相殺される、と気付くはずだ。つまりマスメディアが大宣伝する「日本の危機的な国債残高」は借方と貸方の両建てによる「見せかけの負債」に過ぎないことが明らかになる。だが、そうした会計原則に照らし合わせれば会計学を学んだ学生たちにも簡明な事実すら報道する日本のマスメディアは皆無だ。かくして膨大な国債残高を償還するために消費増税は避けられない、という謀略論が国中を席巻する。ロシアと日本がどれほど異なるというのだろうか。ロシアの暗黒政治を批判すると同時に、国民に事実を知らせないマスメディアの責任の重さも合わせて批判せざるを得ない。