世界で戦争するための「与党調整」という茶番も終わりのようだ。

<安全保障法制の整備をめぐり、公明党は17日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を容認する方針を固めた。歯止めをかけるために同党が提案した「自衛隊員の安全確保」などの3原則について、政府・自民党が法案に反映させる方向となったためだ>(以上「時事通信」引用)

　政党間による安保法制の会議にイチャモンをつける気はないし、いかなる議論も自由だと思う。しかし卑しくも国会議員であるならば国民が従うべき日本の最高法規たる憲法を諳んじてからすべての議論を始めるくらいの心構えが欲しいものだ。
憲法第九条にはこう書かれている。
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　私は必ずしも第九条を金科玉条として死守すべきとは思わない。憲法も時代とともに変わるものだと考える。しかし憲法を棚上げしたまま、勝手に憲法を解釈改憲して物事を進めようとすることには賛成できない。
　今まで自衛隊は自衛のための装置であって、軍隊ではないとしてきた。憲法に抵触しないための苦し紛れの屁理屈だと知った上で、国民も自衛隊の存在を黙認してきた。

　しかしそれも日本の近海で起こる日本に直接的な事態に関してのことだ。いわゆる『周辺事態』に自衛権の行使は限定されるべきとしてきた。他国の軍隊と連携するのは他国の武力行使を支援することによる間接的な「武力行使」にあたる、として集団的自衛権は憲法規定では出来ないとしてきた。
　だが、自公与党が話し合っているのは世界の何処でも「日本の危機だ」と認められれば出掛けて米国以外とも協力して自衛権を行使できる、というのだ。落語の中の長屋のバカ話でもあるまいに、マトモな国語力を備えた大人たちが「与党協議」と称してバカ話にうつつを抜かしているとは、立憲主義を何と心得ているのだろうか。

　私は「9条の会」の会員でもなければ9条を死守すべきものとも考えていない。それは中国の直接的な脅威と、国境線の変更を軍事力を背景に強行するロシアが日本の領土に不法に居座ったままなのを考えると、周辺事態法整備と集団的自衛権行使の明文化をすべきと考える。
　つまり紛争を武力で解決することが出来ると憲法を書き換えておかなければならないと思う。そのための武力とは自衛隊であり、自衛隊は国防軍だと憲法に明記すべきだ。いつまでも日陰の身に置いたまま肥大させて良いはずがない。

　しかし現代の他国間環境にマッチしなくなったとはいえ、憲法は憲法だ。蔑にすることは許されない。最高法規であるなら、定められた手続きに従って改正すべきが国会議員の最初にすべき仕事であって、憲法を無視することを国民に教えることが国会議員の仕事とは思わない。
　誰がいかように読んでも、憲法第九条に与党協議内容が反していることは明らかだ。憲法違反の法整備を進めるべく国会議員が協議していることは立憲主義の日々の否定に他ならない。