中国危機(チャイナクライシス)に備えよ。

<福建省中部のホ田市で、膨張した不動産バブルが末期段階に達し、売り抜けに走る投資家が現れはじめていることが分かった。同市は、住民の平均年収が都市部で1万8886人民元（約36万円）、農村部で1万人民元（約19万1000円）ほどであるのに対し、1平方メートルあたりの不動産価格が、市内マンションで9000-1万3000人民元、戸建住宅で1万7000人民元、商業店舗に至っては2万5000-4万人民元（約47万7000-76万3000円）と実態とはかけ離れた水準に達している。羊城晩報が26日付で伝えた>(以上『ロイター』引用)

　中国にはマトモな統計がないといわれている。たとえば失業率に関しても2014年は4.1％だったとされているが、国家統計局は5.1％だと発表したし、主要都市の失業率は8.7％だとしている。しかしそれらの統計には求職票を提出していない「農民戸」は含まれていないといわれている。
　実際に2014年6月卒業大学生は727万人だったといわれているが、卒業生のうち200万人が就職していないという。この未就職新卒数は日本の場合と比較しても異常に多くはないだろうか。

　中国の発表する経済指標も全くといって良いほど信用ならない。たとえば2014年の経済成長率は7.3％だったとしているが、電力消費の伸びは4％程度に過ぎなかった。中国の各企業で省電力技術が進んだのならそれも有り得るが、PM2.5の大気汚染状況などを見る限り、中国が省エネに邁進しているとは思えない。
　しかも中国の貿易は<中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は１４年、前年比３．４％増となり、政府の目標７．５％増に届かなかった>(<>内『ロイター』引用)。中国経済に占める貿易割合は30％を超えて大きな部分を占めている。それが3.4％増では国内経済が堅調とは言い難い。

　実際には中国の2014年の経済成長は3％程度ではないかといわれている。社会の安定を保つには「保八」が必要といわれていたが、中国政府は正式な統計発表でも7.3％だったといわざるを得ない状態だ。それでは社会の安定は保たれず、15人以上による暴動が2014年には全国で30万件も起こったという。
　以前は保安警察がパトカーで駆けつけると暴徒は蜘蛛の子を散らすようにいなくなったものだが、今ではパトカーをひっくり返したり保安警察を追っ払ったりと、国家当局を恐れなくなっているという。中国は何かをきっかけに全国的な騒乱に陥ってもおかしくない状態だ。

　それは金融面にも表れていて、流通している紙幣の30％は偽札だといわれている。銀行のATMから引き出した札の中にも偽札があるという。国家威信の象徴といわれる紙幣の信用度は極端に低落し、中国民は銀行預金や紙幣を溜め込むよりも金やダイヤなどの貴金属に財産を換えているという。
　バブルが弾けそうで弾けないのもマトモな金融政策がないからだともいわれている。デフォルトしそうになっても何処からか決済資金が湧いてきて、企業がデフォルトしないで存続しているからだというのだ。しかしついに中国の不動産大手がつい先日デフォルトした。紙幣増刷の輪転機の回転も間に合わなかったということだろうか。

　いよいよ中国が金融破綻に向けて坂道を転がり落ち、その勢いを増している。AIIB設立に中国が急なのも国内資金不足を補うためだといわれている。そうしたカラクリを承知の上で欧州諸国はAIIBに参加を決めた。それはデフォルトにより大暴落する中国企業株を有利に買い占めるためだという。つまり中共政府に貸しを作り、現代の中国蚕食を経済から始めようというのだ。
　欧州諸国は中国の破綻を見越している。日本は中国危機(チャイナクライシス)をどのように迎え撃つつもりだろうか。そうした戦略が日本政府にあるのだろうか。この国の政府・官僚たちの近視眼を憂えざるを得ない。