「公務員報酬」に準する、とは高額年俸ということか。

＜東京電力は19日、福島第1原発事故後に大幅削減した一般社員の年収について、2015年度は事故前水準の10％減へ回復することで労働組合側と合意した。社員の年収は現在、事故前に比べ14％減となっている。経営効率化により、目標を大きく上回るコスト削減を達成できる見通しとなったことを受けた措置＞（以上「産経新聞」引用）

　経営効率化により東電の企業体質が変わったから社員の年収を4％改善する、とは政府と東電の約束にあったことなのだろうか。そもそも東電社員の平均給与は＜事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった＞（＜＞内「産経新聞」引用）とあるように、削減されても勤労者平均給与と比較しても決して見劣りするものではない。

　こうした「公務新給与」に準じて決める、とされる準公的企業の給与は押し並べて高額だ。公共放送と任じているNHKの社員の平均給与が1000万円を超えていることは国民周知の事実だ。そこに来て、全国の電力各社の社員の平均給与も1000万円前後と高額だったことが明らかになった。
　純公的業の特徴は収入が「公共料金」や「視聴料」という半強制的な生活経費として国民に負担させている「料金」収入によるものだ。それらは国会承認や管轄省庁承認により「料金」が定められるもので、まさしく税や各種社会保障制度の保険料となんら変わらない。そうした「国民に負担して頂く」料金収入が収入財源の大部分を占める企業の社員平均給与が国民勤労者平均年収の1.5倍から2倍以上の高給を食んでいることは我慢ならない。

　彼らは国民に奉仕する表面を見せつつ、実際は国民から毟り取る「お役人様」の素顔を隠そうとしない。なぜ完全民営化が出来ないのか、ＮＨＫにしてもなぜＮＰＯ法人化が出来ないのか。ある組織だけが特殊な歴史や特殊な役割を強調して既得権や特別な地位をその業界で存続させることをいつまで許すつもりだろうか。
　権力は必ず腐敗する。ＮＨＫも腐敗臭紛々としていないだろうか。電力各社も特殊な『総括原価主義』を一向に変えようとしないで、原子炉廃炉後の天文学的な解体・処理経費を国民に付け回そうとしている。政府・官僚たちもその心づもりのようで、官僚御用マスメディアの日本のマスメディア各社も廃炉処理経費に関して「公的負担」と一言述べるにとどめて、国民に経費負担を詳細に報道しないままだ。

　福一原発放射能汚染事故は少しも収束していないし、日本や世界の環境は日々放射能汚染が拡大している。それにも拘らず、福一原発当時に引き下げられた報酬を一部とはいえ旧に復すとはいかなる料簡だろうか。国民に対する負担は継続されたままだが、公務員給与の削減もやめて、今度は上昇させている。
　「咽喉元過ぎれば熱さ忘れる」とは昔の諺かと思ったら、まさしく現代の諺だ。原発事故から四年経過して、現状は何も変わっていないにも拘らず、東京の東電本社に勤務する人たちは原発放射能汚染事故が過去のモノであるかのようだ。なんという能天気な「準公務員」給与を頂戴する人達はまさしく公務員と同じく放射能汚染事故は過去のモノのようだ。これでも特殊な企業の存続を国民は許すのだろうか。