地元の理解と協力の得られない事業を国は直ちに停止すべきだ。

　安倍政権は上京して来た沖縄県知事に対するガキじみた対応に続いて、今度は辺野古沖埋め立て事業停止表明に対して、頑なまでに埋め立て事業の続行を地元防衛施設局に命じている。
　安倍政権は前知事が埋め立て事業の「認可」が適正に行われたと事業続行の根拠としているが、それが沖縄知事選を前にして辺野古沖移設反対が大勢を占める沖縄県民世論に焦った安倍政権による強力な働きかけによる前知事豹変劇だったかは全国民が知っている。しかも3000億円もの特別補助金を目の前にぶら下げて豹変を誘った。

　たとえ100％安倍政権に理があろうと、地元の理解と協力なしに埋め立て事業を進めて良いことは何もない。しかも前知事も辺野古沖移設「反対」で当選した経緯がある。それが突如として豹変した人間の屑の「証文」を振りかざして正当性を主張しても、安倍政権までも同じ「人間のクズ」と同類と見なされるだけだ。
　約束は守れ、とは闇金の取り立て屋も口にする文言だ。政府の言う「約束」とは辺野古沖埋め立て事業認可の約束だろうが、その沖縄県知事が「あの約束には瑕疵があった」と言い出せば政府も耳を傾けるべきだ。そして「瑕疵」とは沖縄県民の民意とかけ離れた「認可」を前知事が勝手になしたという事実だということが若なら異様では民主主義の国の政治家とは言い難い。

　そもそも米軍海兵隊基地が沖縄に必要なのか。敵前上陸を主要任務とする海兵隊は時代遅れの軍隊と呼ばれて久しい。クウェート上陸作戦にせよ、米国の海兵隊が先頭を切って果敢に上陸作戦を展開しただろうか。そうした戦術は第二次世界大戦終了を以て時代遅れとされたものだ。
　そして日本国内の米軍基地を米国はハワイ・グアムの防衛ラインまで下げようとしている。その間にはミサイル防衛のレーダー追尾施設や迎撃施設を展開するとしているではないか。沖縄の米軍基地も早晩撤退する予定になっているはずではないか。その米軍なき日本の補完軍事力として安倍自公政権は自衛隊の「普通の軍隊化」を目指して法整備に懸命になっているのではないだろうか。

　世界の何処でも何時でも国連決議なくともどこの国とでも連携できる軍とは米軍そのものではないだろうか。安倍自公政権はそうした軍に自衛隊を改編して、然るべき装備をして米軍の代替軍として戦場へ日本の青年を送り出そうとしているのだ。
　そうした強圧的な「国の決定」にいかなるものも従わせるのが安倍自公政権の真の姿で、だからこそ地方の一知事が政府が決定した軍事姿勢構築事業に反旗を翻したのが我慢ならないのだ。それは恐らくそのまま短気にして我儘な安倍晋三氏の資質そのものなのだろう。そうした人物は軍事評論家こそ勤まるが、日本国民の安全を託すに足る人物とは思えない。国家と国民のために一日も早い退陣を切望する。